事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。 ３．従来持分法適用関連会社であったA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITEDは、2020年1月1日より当社の連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2699文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）について 2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、昨今の情勢を踏まえて一旦取り下げております。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するため、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2699文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）について 2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、昨今の情勢を踏まえて一旦取り下げております。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するため、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7271文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては当初こそ企業業績や設備投資が堅調に推移したものの、秋に相次いだ台風災害や10月からの消費増税に伴う景気の減速に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小が見られました。海外においては従来から見られた米中貿易摩擦の影響により需要が減退していたところに加えて、年明け以降は当社グループが所在する各国においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウン等による事業活動の停止あるいは縮小を余儀なくされました。新型コロナウイルスについては、感染の収束や事業活動再開の時期についても明確な見通しが立てられないため、全世界的に不安な状況のまま期末を迎えることになりました。 このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は49,197百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は3,700百万円（前連結会計年度比34.5％増）、経常利益は3,432百万円（前連結会計年度比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,309百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,100百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △1,308百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △321百万円 発生した結果、 9,105百万円 （前連結会計年度比 21.0％増 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 生産高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 25,769 100.9 米州 907 105.3 欧州 アジア・オセアニア 6,498 87.3 33,175 98.0 医療・健康機器事業 日本 5,407 82.6 米州 1,636 490.0 欧州 610 103.3 アジア・オセアニア 10,511 78.4 18,166 87.0 合計 51,342 93.8 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約914文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 22,130 3,483 882 3,400 29,896 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,601 181 43 2,616 5,442 24,731 3,664 926 6,016 35,338 セグメント利益又は損失（△） 2,411 △ 144 △ 31 255 2,491 セグメント資産 36,445 2,602 771 4,354 44,174 その他の項目 減価償却費 1,226 44 64 1,344 のれんの償却額 79 20 99 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 859 107 11 296 1,276 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,058 5,754 7,283 351 18,448 48,344 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,289 6,384 14,682 △ 20,125 13,348 5,761 7,284 6,736 33,130 △ 20,125 48,344 セグメント利益又は損失（△） 1,486 △ 400 432 447 1,965 △ 1,706 2,751 セグメント資産 6,759 3,167 4,526 3,128 17,580 △ 10,773 50,981 その他の項目 減価償却費 189 26 96 65 378 47 1,770 のれんの償却額 16 16 115 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 218 18 56 60 353 46 1,676 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。