事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社21社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。 ３．連結子会社であるリトラ株式会社及びシーエム精機株式会社は平成29年４月１日付でリトラ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、連結子会社であるA&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D TECHENG PTY LTDは平成29年12月１日付でA&D AUSTRALASIA PTY LTDを存続会社として合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1642文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては過重労働問題や人口減少問題等、将来的な成長に向けての課題が徐々に顕在化する一方、目下の企業業績や個人の所得については改善傾向で推移しました。 米国においてはトランプ政権の保護主義的な通商政策が現実味をおびることにより国際的な対立の懸念が高まりつつあるものの、企業業績や雇用情勢は好調に推移しました。欧州では英国のＥＵ離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続いております。さらに、アジアでは朝鮮半島の緊張関係の高まり等、個別の不安材料は見られるものの、経済成長に関しては概ね堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は44,120百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は2,378百万円（前連結会計年度比109.8％増）、経常利益は2,332百万円（前連結会計年度比111.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円（前連結会計年度比283.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,112百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,516百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △1,399百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △75百万円 発生した結果、 7,191百万円 （前連結会計年度比 18.5％増 ）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 生産高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 21,561 106.8 米州 1,403 130.4 欧州 アジア・オセアニア 4,141 87.7 27,107 104.3 医療・健康機器事業 日本 6,930 131.2 米州 56 301.6 欧州 634 70.7 アジア・オセアニア 7,961 103.4 15,583 112.1 合計 42,690 107.0 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．実績には商品仕入を含んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 17,613 3,042 848 2,826 24,330 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,377 193 83 2,508 5,163 19,991 3,236 932 5,334 29,494 セグメント利益又は損失(△) 812 131 54 1,003 セグメント資産 32,261 2,575 693 3,709 39,239 その他の項目 減価償却費 961 33 76 1,078 のれんの償却額 21 20 41 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,106 23 54 1,191 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,344 3,845 6,286 392 15,868 40,199 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,925 4,788 10,715 △ 15,878 11,270 3,846 6,286 5,181 26,584 △ 15,878 40,199 セグメント利益又は損失(△) 1,302 △ 55 603 120 1,971 △ 1,840 1,133 セグメント資産 6,417 2,322 4,706 2,969 16,416 △ 10,453 45,202 その他の項目 減価償却費 195 13 84 72 367 49 1,496 のれんの償却額 10 10 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354 27 54 126 563 53 1,807 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,840百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,432百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4295文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 18,710 106.2 米州 3,736 122.8 欧州 935 110.2 アジア・オセアニア 3,291 116.5 26,674 109.6 医療・健康機器事業 日本 4,992 93.4 米州 4,772 124.1 欧州 7,286 115.9 アジア・オセアニア 394 100.6 17,445 109.9 合計 44,120 109.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 34,430百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,865百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 12,656百万円 と前連結会計年度末に比べ 20百万円増加 いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。 ① 有形固定資産 有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしたため、前連結会計年度末とほぼ同じ残高となりました。 ② 無形固定資産 無形固定資産については主にソフトウェアへの投資があったものの、のれんや商標権の償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ 41百万円減少 いたしました。 ③ 投資その他の資産 投資その他の資産については繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 62百万円増加 いたしました。…