事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業 主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。 (3) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (注) １．無印 連結子会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。 ３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。 中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① グローバルマーケティング機能の構築 ② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化 ④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用 ⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後 経営指標（2027年度）＞ ① 売上高 755億円 ② 営業利益 99億円 ③ 営業利益率 13.1％ ＜ キャッシュアロケーション方針 ＞ 当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。 成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。 また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。 中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① グローバルマーケティング機能の構築 ② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化 ④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用 ⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後 経営指標（2027年度）＞ ① 売上高 755億円 ② 営業利益 99億円 ③ 営業利益率 13.1％ ＜ キャッシュアロケーション方針 ＞ 当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。 成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。 また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6765文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下傾向がみられ、金融政策面でも引締め局面の終息が意識されるなか、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う地政学リスクのほか、米国における金融・通商政策を巡る不確実性、中国経済の成長鈍化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。 このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。 半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 69,326百万円 （前連結会計年度比 3.3％増 ）、営業利益は 9,209百万円 （前連結会計年度比 4.5％増 ）、 経常利益は9,470百万円 （前連結会計年度比 5.8％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は5,923百万円 （前連結会計年度比 8.4％減 ）となりました。 なお、このたび、当社韓国の連結子会社A&D SCALES CO., LTD.において、資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明したことから、当期業績に与える損害額243百万円を特別損失として計上いたしました。ただ、本件につきましては調査を継続しており、損害額に変更が生じる可能性がございます。株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止策の立案と徹底を図るとともに、グループ全体での管理体制を強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 6,469百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △3,792百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △2,909百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 593百万円 発生した結果、 13,618百万円 （前連結会計年度比 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 12,295 12,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,295 12,295 セグメント利益又は損失(△) 4,124 4,124 セグメント資産 14,200 14,200 その他の項目 減価償却費 231 231 のれんの償却額 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 844 844 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 18,712 5,719 649 5,583 30,665 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,464 389 3,495 7,350 22,177 6,109 650 9,079 38,016 セグメント利益又は損失(△) 2,075 69 △ 28 588 2,704 セグメント資産 32,207 3,689 364 7,531 43,792 その他の項目 減価償却費 642 65 159 869 のれんの償却額 17 17 減損損失 69 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 809 21 136 969 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 4,805 10,003 8,820 493 24,122 67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,887 8,168 21,058 △ 28,409 17,693 10,006 8,820 8,661 45,181 △ 28,409 67,083 セグメント利益又は損失(△) 3,215 472 193 224 4,106 △ 2,123 8,813 セグメント資産 7,774 5,077 8,315 3,751 24,919 △ 13,907 69,005 その他の項目 減価償却費 219 68 95 232 616 64 1,781 のれんの償却額 17 減損損失 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 351 44 44 47 488 85 2,387 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,123百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,905百万円 及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△158百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。