事業の内容
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/ 原文長 約1619文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門 当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。 CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。 当部門では、長年にわたる実績と経験の積み重ねを活かし、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。 ｂ 切削工具部門 当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。 市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシニングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。 別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。 ｃ 自動旋盤用カム部門 当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3060文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期における我が国経済は、中東における戦争や武力紛争、米国を中心にした貿易関税問題などで世界的にものの流通が滞った場面もありましたが、今年の３月ごろからは動きが出始めました。 国内製造業は、昨年７月は低調な状況から始まり８月は大手製造業の夏季休暇などの影響もあり、全体的に動きの鈍い展開となりました。その後、今年の１月に底を打ち徐々に動き出して、３月から６月にかけて設備稼働率は高まってきました。 AIやデータ通信分野などはもとより、自動車、航空機、機械、設備など動くものはほぼすべて制御するために半導体が使用されています。半導体の生産や品質が国力の源泉になるような状況になり、先進国や中国など競って半導体の性能向上や生産量を増やすことに力を入れています。半導体を生産するための製造装置や生産設備、半導体を使用した製品など関連するものの動きが活発となりました。また国内では戦略的重点投資17分野で実際に動きが出始めているところがあり、大手企業から中小企業まで景況感は底打ちをして緩やかに上昇しました。 一方で中東地域など世界的に戦争や紛争状態の国々もあり、イランとイスラエル・米国との戦闘で原油不足や原材料不足に陥り、生産活動が一時的に停滞する産業などが出てきました。業種によって景況感は様々となりましたが、全体的には国内製造業の受注は底上げ傾向となりました。 海外に目を向けると半導体の国産化を進める中国が生産量を高めていて、生産設備や検査治具の需要が増大し、新たな設備導入が急速に進んでいます。プローブピン加工用の日本製小径加工用自動旋盤も多く購入しています。 米国では個人消費はやや減速してきていますが、AI需要にともなうデータセンター増設や関連する電子部品などは旺盛な需要に支えられて堅調に推移しています。 インドは製造業の成長余地が大きくこれから増産化、高度化が進展すると思われますが現状では不透明な部分があります。東南アジアや欧州などは国によりまちまちですが全体的に横ばいとなりました。 このような状況のなか、当期の売上高は1,682,072千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は235,817千円（前年同期比178.6％増）、経常利益は287,647千円（前年同期比140.1％増）、当期純利益は200,502千円（前期は221,288千円の損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約752文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。 ２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 切削工具部門の別注切削工具製作において、受注拡大を目指して設備投資を進めてきましたが、このところの受注伸び悩みとコスト上昇により収益性が悪化してきたため、将来キャッシュ・フローの予測を慎重に見積り、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の減損処理を行い、446,633千円の減損損失を計上しております。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１） 財務諸表計上額 （注２） コレット チャック部門 切削工具 部門 自動旋盤用 カム部門 売上高 外部顧客への売上高 1,173,794 492,125 16,152 1,682,072 1,682,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,173,794 492,125 16,152 1,682,072 1,682,072 セグメント利益又は損失（△） 452,281 139,014 △ 941 590,355 △ 354,538 235,817 セグメント資産 817,588 179,290 7,528 1,004,407 7,117,322 8,121,730 その他の項目 減価償却費 81,586 6,419 29 88,035 18,499 106,535 減損損失 34 34 34 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,793 46,035 72 126,901 6,983 133,884 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2488文字
２ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対する 輸出高の割合であります。 輸出先 前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アジア 台湾 39,649 25.9 71,679 36.1 中国(香港含む) 42,184 27.5 47,138 23.7 韓国 46,326 30.2 47,051 23.7 シンガポール 13,210 8.6 18,395 9.2 マレーシア 9,088 6.0 11,200 5.6 その他 2,799 1.8 3,301 1.7 合計 153,257 (9.6％) 100.0 198,766 (11.8％) 100.0 (2)財政状態の状況 主な内訳は次のとおりであります。 (流動資産) 当期末における流動資産の残高は、4,735,252千円（前事業年度末は5,347,399千円）となり612,147千円の減少となりました。これは、売掛金が35,877千円、原材料が11,265千円、その他が9,826千円増加しましたが、現金及び預金が571,718千円、未収還付法人税等が45,911千円、仕掛品が18,345千円、未収還付消費税が15,749千円、受取手形が15,652千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産) 当期末における固定資産の残高は、3,386,478千円（前事業年度末は2,711,190千円）となり675,287千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が129,178千円、ソフトウェアが9,318千円、構築物が2,270千円、車両運搬具が2,235千円減少しましたが、投資有価証券が772,163千円、建設仮勘定が25,550千円、建物が15,781千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当期末における総資産は、8,121,730千円（前事業年度末は8,058,590千円）となりました。 (流動負債) 当期末における流動負債の残高は、237,010千円（前事業年度末は107,774千円）となり129,236千円の増加となりました。これは、未払金が70,004千円、未払法人税等が46,205千円、買掛金が5,423千円、役員賞与引当金が5,000千円、預り金が1,961千円増加したこと等によるものであります。 (固定負債) 当期末における固定負債の残高は、481,213千円（前事業年度末は465,469千円）となり15,744千円の増加となりました。これは、長期未払金が1,247千円、リース債務が904千円減少しましたが、退職給付引当金が17,896千円増加したことによるものであります。…