事業の内容
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/ 原文長 約1628文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門 当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。 コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。 ｂ 切削工具部門 当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。 当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。 特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。 ｃ 自動旋盤用カム部門 当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。 当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2663文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、サービス業などコロナによる人手の減少が緩和され回復傾向を示しましたが、海外の金利上昇による景気鈍化の影響を受けた製造業は減少傾向となりました。 世界的に急速なインフレ傾向が続き各国が政策金利を引き上げたことで不動産、株式などの資産価格は調整が入り下落しました。米国は急激なインフレ上昇を抑制するために、短期間に政策金利を引き上げて一時的に金融機関の破綻が起きたり、景気後退懸念が出てきたりしました。現状、個人消費こそ堅調ですが製造業は業況が悪化しています。中国はゼロコロナ政策解除後の経済成長率の戻りが鈍化していて、不動産市況の悪化や景気停滞の状況となっています。外需は総じて低調に推移しました。 国内製造業は自動車分野で半導体や部品の欠品で生産調整を強いられていましたが、徐々に制約も解消されてきていて生産は戻りつつあります。ただし自動車メーカーの生産台数が本格的な水準に戻るまでは、協力企業の部品在庫の調整は続き末端の企業にまで生産回復が浸透するにはまだ時間を要すると思われます。半導体業界については、データセンターやパソコン、スマートフォンなどのメモリー需要が低迷し業況は悪化しています。パワー半導体など需要が高いものもありますが、半導体業界全体は減速しています。関連性の高い半導体製造装置、電子部品業界も調整局面となりました。世界的な製造業の業績悪化にともない設備投資は控えめになり工作機械も受注は減少しました。一方で建設機械や医療機器などは堅調に推移しました。 なお、当社は2021年12月24日に従業員107名に対する、３年間の譲渡制限付株式報酬を付与しています。これによって当期は、株式報酬費用95,425千円計上しており営業利益が減少しています。 このような状況のなか、当期の売上高は1,755,258千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は275,539千円（前年同期比36.4％減）、経常利益は281,694千円（前年同期比36.6％減）、当期純利益は191,935千円（前年同期比38.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜コレットチャック部門＞ コレットチャック部門では、自動車を中心とした量産部品加工がもうひとつ稼働率が高まらず、電子部品や工作機械なども低調な動きとなり、期の後半は当部門の受注も減少傾向となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約575文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１） 財務諸表計上額 （注２） コレット チャック部門 切削工具 部門 自動旋盤用 カム部門 売上高 外部顧客への売上高 1,208,290 534,455 12,513 1,755,258 1,755,258 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,208,290 534,455 12,513 1,755,258 1,755,258 セグメント利益又は損失（△） 499,745 66,132 △ 1 565,876 △ 290,336 275,539 セグメント資産 951,506 611,007 24,661 1,587,175 7,619,416 9,206,592 その他の項目 減価償却費 68,164 84,750 391 153,306 7,945 161,251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,656 7,234 2,935 60,826 9,867 70,693 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2615文字
２ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に 対する輸出高の割合であります。 輸出先 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アジア 台湾 76,858 39.3 55,100 35.5 韓国 50,654 25.9 49,567 31.9 中国(香港含む) 34,625 17.7 26,434 17.0 マレーシア 13,901 7.1 11,579 7.5 シンガポール 18,301 9.3 11,342 7.3 その他 1,449 0.7 1,299 0.8 合計 195,790 (10.5％) 100.0 155,324 (8.8％) 100.0 (2)財政状態の状況 当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比272,893千円減少し、9,206,592千円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 (流動資産) 当期末における流動資産の残高は、7,538,455千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり181,261千円の減少となりました。これは、仕掛品が21,772千円、原材料が10,425千円増加しましたが、現金及び預金が151,705千円、受取手形が30,336千円、売掛金が28,833千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産) 当期末における固定資産の残高は、1,668,136千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり91,631千円の減少となりました。これは、投資有価証券が73,500千円、繰延税金資産が20,017千円、建設仮勘定が1,889千円増加しましたが、長期前払費用が96,275千円、機械及び装置が68,612千円、建物が17,101千円、構築物が2,612千円減少したこと等によるものであります。 (流動負債) 当期末における流動負債の残高は、201,502千円（前事業年度末は265,490千円）となり63,988千円の減少となりました。これは、預り金が7,026千円増加しましたが、未払法人税等が59,355千円、未払金が5,254千円、役員賞与引当金が3,800千円、買掛金が3,092千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債) 当期末における固定負債の残高は、573,977千円（前事業年度末は525,040千円）となり48,937千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,100千円減少しましたが、退職給付引当金が43,491千円、その他が8,450千円増加したこと等によるものであります。…