事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等 ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。 IPネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視 ソリューション ……… 装置、「ネットワークセキュリティ」に関連す る製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。 （事業系統図） 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。 (2）目標とする経営指標 安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の 利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。 上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 第5世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の移動体通信規格でのサービスから、第5世代の移動体通信への移行が始まり、研究開発も本格化しております。当社グループでは、この第5世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、製品開発及び商材開拓並びにテストサービスによる販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、海外開発拠点の設立及び人財の獲得・育成に注力してまいります。5Gは世界標準の規格として採用され、先行的な5Gサービスも一部で開始されております。国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くアジア市場や欧州市場を中心に積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。 (2）目標とする経営指標 安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の 利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。 上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 第5世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の移動体通信規格でのサービスから、第5世代の移動体通信への移行が始まり、研究開発も本格化しております。当社グループでは、この第5世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、製品開発及び商材開拓並びにテストサービスによる販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、海外開発拠点の設立及び人財の獲得・育成に注力してまいります。5Gは世界標準の規格として採用され、先行的な5Gサービスも一部で開始されております。国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くアジア市場や欧州市場を中心に積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当期における世界経済の状況は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが進んでいます。国内においても新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから段階的に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。 移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年３月から一部のエリアで第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきましても、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。 固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。 これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中貿易摩擦による景気動向の変化及び国内の政治経済の状況を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。 このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰ ネットワーク ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 2,110,156 520,341 2,630,498 2,630,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,110,156 520,341 2,630,498 2,630,498 セグメント利益又は損失(△) 115,236 △ 40,833 74,402 74,402 セグメント資産 1,833,773 250,145 2,083,918 2,963,916 5,047,835 その他の項目 減価償却費 185,680 4,512 190,192 190,192 （注）１．セグメント資産の調整額2,963,916千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰ ネットワーク ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 2,693,668 537,947 3,231,616 3,231,616 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,693,668 537,947 3,231,616 3,231,616 セグメント利益又は損失(△) 500,984 △ 62,338 438,645 438,645 セグメント資産 1,899,787 213,281 2,113,069 3,892,706 6,005,775 その他の項目 減価償却費 155,751 3,516 159,268 159,268 （注）１．セグメント資産の調整額3,892,706千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。