事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等 ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。 IPネットワーク 固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測 ソリューション ……… 機、「ネットワークセキュリティ」に関連す る製品の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。 （事業系統図） 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。 (2）目標とする経営指標 成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッ シュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。 上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 第５世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが普及し、第５世代の移動体通信の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究開発も本格化してまいりました。当社グループでは、この第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及び LTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。 ③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上 収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。 (2）目標とする経営指標 成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッ シュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。 上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 第５世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが普及し、第５世代の移動体通信の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究開発も本格化してまいりました。当社グループでは、この第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及び LTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。 ③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上 収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや商用化に向けた第5世代（5G）通信方式の研究開発、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。 また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。 これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。 このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。 (ⅰ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売 (ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓 (ⅲ) 5Gに対応する製品の開発及び販売 (ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売 (ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売 (ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発 その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。 （モバイルネットワークソリューション）2,023,421千円（前期比17.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰ ネットワーク ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 1,722,053 269,114 1,991,168 1,991,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,722,053 269,114 1,991,168 1,991,168 セグメント利益又は損失(△) 143,969 △ 299,820 △ 155,851 △ 155,851 セグメント資産 508,165 141,506 649,671 4,071,558 4,721,230 その他の項目 減価償却費 125,472 15,476 140,949 140,949 （注）１．セグメント資産の調整額4,071,558千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰ ネットワーク ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 2,023,421 312,396 2,335,818 2,335,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,023,421 312,396 2,335,818 2,335,818 セグメント損失(△) △ 342,035 △ 330,661 △ 672,696 △ 672,696 セグメント資産 1,370,584 324,020 1,694,605 2,141,063 3,835,669 その他の項目 減価償却費 144,979 28,460 173,439 173,439 （注）１．セグメント資産の調整額2,141,063千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。