事業の内容
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/ 原文長 約1738文字
３【事業の内容】 2025年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞ 株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞ 株式会社エア・ガシズ・テクノス 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞ 株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック 精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント 主要製品 IoT関連事業 ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 環境エネルギー事業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。 また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。 さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。 主な課題は以下のとおりであります。 １. 戦略的目標とオペレーショナルな目標の混在 ２. 企画・マーケティング能力の不足 ３. 継続的成長を支える顧客基盤の未整備 ４. 外部環境変化への対応力不足 以上の課題を踏まえ、目標の再設定と大きな施策・戦略転換が必要と判断し、新中期経営計画（2026-2030）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。 １. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化 ２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化 ３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進 ４.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。 また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。 さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。 主な課題は以下のとおりであります。 １. 戦略的目標とオペレーショナルな目標の混在 ２. 企画・マーケティング能力の不足 ３. 継続的成長を支える顧客基盤の未整備 ４. 外部環境変化への対応力不足 以上の課題を踏まえ、目標の再設定と大きな施策・戦略転換が必要と判断し、新中期経営計画（2026-2030）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。 １. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化 ２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化 ３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進 ４.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8119文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。 現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。 また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。現在、スマートフォンの市況については、一部地域における経済低迷や買い替えサイクルの鈍化等に伴い発生していた需要停滞の状況は復調傾向にあり、スマートフォンの出荷数量は段階的に増加していくと想定しております。 近年では、スマートフォンに搭載されるイメージセンサ（カメラ）の高付加価値化が進んでおり、大判化等のハイエンドなイメージセンサが使用される割合も増加傾向にあることから、イメージセンサメーカーによる設備投資は今後も必要になると予測しております。それに伴い、技術トレンドに合わせた新たな検査用光源装置及び瞳モジュールの需要も発生しております。 現在、イメージセンサの短期的な需要は写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。 中期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得やＡＩ（人工知能）のディープラーニングを活用した自動運転といったロボティクス向けセンサ市場の広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得可能なイメージセンサ等の需要が高まっていくと予測しております。 具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサを想定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1680文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.0 推進事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 4,897,752 1,052,023 1,804,956 7,754,732 7,754,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 518 518 △ 518 4,897,752 1,052,023 1,805,474 7,755,250 △ 518 7,754,732 セグメント利益 （注）２ 2,401,496 39,424 16,998 2,457,919 △ 880,407 1,577,511 セグメント資産 10,665,595 722,195 2,158,622 13,546,413 99,373 13,645,787 その他の項目 減価償却費 76,805 1,639 54,527 132,972 14,131 147,104 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 57,608 107,298 164,907 1,184 166,091 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。 (2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。 (3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.…