サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会の持続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」をモットーとして事業活動に取り組んでおります。「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。 当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。 また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規程を設けており、役員及び従業員は当規程に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。 なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応 ①ガバナンス 気候変動への対応は、事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献するものであり、人・技術・組織の相互作用を通じて社会の持続的な発展に資する変化を実装するという、当社グループの経営理念を体現する重要な取り組みであると認識しております。 当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001（環境）」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。当チームが主体となって年１回マネジメントレビューを行うことで、代表取締役社長及び担当役員が環境問題に対するモニタリングを行っております。 また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社社長室において年１回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素（CO2）量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約749文字
６【研究開発活動】 当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は 191 百万円（IoT関連事業 167 百万円及びインダストリー4.0推進事業 23 百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。 （IoT関連事業） ・次世代光源装置 ・ローエンドモデル光源装置 ・共同開発型瞳モジュール （インダストリー4.0推進事業） ・振動モニタリングアプリ ・加振装置 ・ＡⅠ画像処理装置 ・歯車粗さ測定機 ・半導体関連計測製品 当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。 IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやミドルエンドモデル、ハイエンドモデル、センシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。 インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良を進めるとともに、既存製品を起点とする新製品の開発を推進しております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けて新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、既存事業とは異なる新たな領域として半導体関連計測製品の企画・開発にも取り組んでおります。 有価証券報告書（通常方式）_20260827092212
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 (1)提出会社 2026年５月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（単位：千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具器具 備品 土地 (面積㎡) 建設 仮勘定 合計 本社、工場及び研究所 （横浜市金沢区) IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 全社（共通） 総括業務施設 及び検査用光源装置生産/研究設備等 19,343 38,551 79,152 5,582 142,630 45［30] 熊本、工場及び 営業所他 （熊本県合志市) IoT関連事業 全社（共通） 瞳モジュール 生産/営業所 設備等 160,475 84,327 12,299 99,500 （5,377.15) 6,375 362,978 3［1] （注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。 ２．従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2)国内子会社 2026年５月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（単位：千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 建設 仮勘定 合計 株式会社 東京 テクニカル 足利工場 （栃木県 足利市） インダストリー4.0 推進事業 歯車試験機等生産設備 56,287 49,430 6,022 90,738 (5,669.48) 14,469 216,948 23［4] （注）従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3)在外子会社 特記する事項はありません。