事業の内容
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/ 原文長 約1833文字
３【事業の内容】 2021年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社10社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞ 株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞ 株式会社エア・ガシズ・テクノス 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞ 株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック 精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連装置の開発並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント 主要製品 IoT関連事業 ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 環境エネルギー事業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品、レーザー加工機等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行っております。 IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメージセンサの検査用光源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、ＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。 環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他にＦＡ画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行っております。 IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメージセンサの検査用光源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、ＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。 環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他にＦＡ画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6529文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。 イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響等により、上半期ではスマートフォンの出荷台数は落ち込みましたが、下半期以降では回復傾向にあります。一方で、今後は半導体を含む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。 近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセンサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。 イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。 中長期的な需要としては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。 長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。 環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。 印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.0 推進事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 7,083,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 7,083,426 セグメント利益又は 損失（△）（注）２ 2,310,256 △ 6,819 96,193 2,399,630 △ 843,931 1,555,699 セグメント資産 7,322,804 734,069 1,828,050 9,884,924 120,691 10,005,615 その他の項目 減価償却費 69,651 8,310 36,638 114,601 23,757 138,358 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 151,503 27,719 179,223 364 179,587 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△829,128千円、たな卸資産の調整額が△15,638千円、セグメント間取引消去が836千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が120,691千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3198文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） TESNA Inc.（韓国） 1,880,560 28.4 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 2,133,240 30.1 1,778,152 26.8 （注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収増益となりました。 減収となった要因としては、主にインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響により、引き続き顧客の設備投資意欲が消極的であったことから、製品の販売が低調に推移したこと等によるものであると認識しております。 一方、増益となった要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて、比較的利益率の高い製品の販売が好調に推移したためであると認識しております。 新型コロナウイルス感染症の影響について、顧客の設備投資意欲の低下や需要面においては多少の影響は残っているものの、各業界の市況は徐々に回復傾向にあると認識しております。 特に、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおける影響は軽微であり、顧客の設備投資意欲は新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復しつつあると認識しております。 また、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった生産面での影響についても現時点では発生しておりません。 当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.7％（前期ＲＯＥ13.2％）となり、前期より0.5ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド)は7.5％（前期ＥＳ7.0％）となりました。 今後も引き続き、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。 また、株主資本コストの低下に資する活動（適切な情報開示や積極的な対話等）を通して、ＥＳの向上に努めてまいります。…