事業の内容
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/ 原文長 約1637文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＢＩＪの関連会社であったoursun Japan Holding AGの保有株式の全てを売却しております。 この結果、平成29年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社６社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、 陕西朝陽益同精密設備有限公司 ）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 なお、外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。 従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞ 撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞ 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞ 精密除振装置の開発・製造・販売及びバーチャル（モデリング）設計・業務システムの開発支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）平成29年３月より、連結除外となりました。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント 主要製品 IoT関連事業 ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 環境エネルギー事業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 インダストリー4.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5267文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、従業員の能力、才能、努力を社会に大きく開き、クライアントと共に新たな価値を創造し、世界の平和と繁栄のため、人類の文化の発展、進歩に進んで貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの産業革命を掲げて活動してまいります。 第一にはＩｏＴ技術革命であります。その中心は、ＡＩ人工知能（ディープラーニング）を活用した車両自動運転であります。ＡＩ人工知能には、情報の蓄積と収集（ビッグデータ）が重要となります。車両自動運転では、自動車の目（イメージセンサ）からの動画及び画像検査が重要となります。人の生命に関わる車両自動運転では、その目（イメージセンサ）の検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、ＡＩ人工知能を活用したＩｏＴ技術革命の実現に貢献いたします。 第二にはインダストリー4.0マスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現であります。大量生産時代から、インダストリー4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5267文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、従業員の能力、才能、努力を社会に大きく開き、クライアントと共に新たな価値を創造し、世界の平和と繁栄のため、人類の文化の発展、進歩に進んで貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの産業革命を掲げて活動してまいります。 第一にはＩｏＴ技術革命であります。その中心は、ＡＩ人工知能（ディープラーニング）を活用した車両自動運転であります。ＡＩ人工知能には、情報の蓄積と収集（ビッグデータ）が重要となります。車両自動運転では、自動車の目（イメージセンサ）からの動画及び画像検査が重要となります。人の生命に関わる車両自動運転では、その目（イメージセンサ）の検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、ＡＩ人工知能を活用したＩｏＴ技術革命の実現に貢献いたします。 第二にはインダストリー4.0マスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現であります。大量生産時代から、インダストリー4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業 環境エネ ルギー事業 インダストリー４．０推進事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,369,115 2,636,980 1,072,146 5,078,243 5,078,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,369,115 2,636,980 1,072,146 5,078,243 5,078,243 セグメント利益 （注）２ 648,498 129,323 129,277 907,100 △ 439,444 467,656 セグメント資産 2,949,118 1,766,372 1,107,381 5,822,873 30,893 5,853,766 その他の項目 減価償却費 17,758 28,409 7,189 53,357 10,342 63,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,067 15,760 120,018 164,847 164,847 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△431,073千円、たな卸資産の調整額が△8,371千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産が30,893千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業 環境エネ ルギー事業 インダストリー４．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約301文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 991,200 19.5 558,450 10.4 有限会社福士工業所 767,032 15.1 （注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。