事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品事業を三本の柱として取り組んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。 時計関連 子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。 メガネフレーム 当社及び子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。 釣具・応用品 釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。 以上を図示すると次のとおりです。 当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヶ年計画）の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヶ年計画）に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。 （前回の中期経営計画の達成状況） 平成31年４月より取り組んできました、令和５年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」の達成状況は次のとおりです。 中期経営計画目標(千円) 前期実績(千円) 計画目標の達成率 売上高 時計関連 7,500,000 4,884,955 65.1％ メガネフレーム 2,000,000 1,049,091 52.5％ 釣具・応用品 1,000,000 966,849 96.7％ 合計 10,500,000 6,900,896 65.7％ 営業利益 330,000 181,175 54.9％ 営業利益率 3.1％ 2.6％ 83.5％ なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。 令和６年度以降につきましては、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。 （既存事業の維持拡大と事業領域の拡大） 主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、新規取引先との関係構築を実施してまいります。それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発と営業部門だけでなく、製造部門も一体となり提案営業を強化することなどにより、収益の拡大を図ります。メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドである agnès b. （アニエスベー）や JILL STUART （ジルスチュアート）に並ぶブランドの育成などにより、売上高10億円の回復及び利益の拡大を図ります。釣具・応用品は、釣具用部品の更なる収益の拡大を図ります。 また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1701文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヶ年計画）の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヶ年計画）に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。 （前回の中期経営計画の達成状況） 平成31年４月より取り組んできました、令和５年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」の達成状況は次のとおりです。 中期経営計画目標(千円) 前期実績(千円) 計画目標の達成率 売上高 時計関連 7,500,000 4,884,955 65.1％ メガネフレーム 2,000,000 1,049,091 52.5％ 釣具・応用品 1,000,000 966,849 96.7％ 合計 10,500,000 6,900,896 65.7％ 営業利益 330,000 181,175 54.9％ 営業利益率 3.1％ 2.6％ 83.5％ なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。 令和６年度以降につきましては、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。 （既存事業の維持拡大と事業領域の拡大） 主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、新規取引先との関係構築を実施してまいります。それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発と営業部門だけでなく、製造部門も一体となり提案営業を強化することなどにより、収益の拡大を図ります。メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドである agnès b. （アニエスベー）や JILL STUART （ジルスチュアート）に並ぶブランドの育成などにより、売上高10億円の回復及び利益の拡大を図ります。釣具・応用品は、釣具用部品の更なる収益の拡大を図ります。 また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されたものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直してきました。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありましたが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復してきました。 このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円（前連結会計年度は6,900,896千円）となり、前年同期比では172,505千円（2.5％）減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。 損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、２交替制から日勤への勤務体制の移行、週休１日から２日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円（前連結会計年度は1,441,724千円）となりました。なお、売上総利益率は21.2％（前連結会計年度は20.9％）でした。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,884,955 1,049,091 966,849 6,900,896 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,884,955 1,049,091 966,849 6,900,896 セグメント利益又は損失(△) 253,344 11,368 △ 78,639 186,072 セグメント資産 2,797,855 325,505 1,471,300 4,594,660 その他の項目 減価償却費 117,906 4,900 70,166 192,973 持分法適用会社への 投資額 17,546 17,546 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,179 2,702 16,881 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,924,903 958,353 845,134 6,728,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,924,903 958,353 845,134 6,728,391 セグメント利益 140,356 58,768 61,975 261,100 セグメント資産 2,768,214 392,291 1,434,889 4,595,394 その他の項目 減価償却費 116,789 6,773 65,454 189,017 持分法適用会社への 投資額 14,802 14,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,766 18,230 4,776 65,773
主要な顧客・販売先
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２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 (％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) カシオ計算機株式会社 2,444,892 35.4 2,609,609 38.8 +6.7 CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,866,399 27.0 1,945,336 28.9 +4.2