事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品事業を三本の柱として取り組んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変更しております。 時計関連 子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。 メガネフレーム 当社及び子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。 釣具・応用品 釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。 以上を図示すると次のとおりであります。 当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヶ年計画）の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヶ年計画）に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び(2)事業構造改革」などに記載しております。 （中期経営計画の達成状況） 平成31年４月より取り組んできました、令和５年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」で発表した経営指標目標の達成状況は次のとおりであります。 (単位：千円) 中期経営計画目標 当期実績 計画目標の達成率 売上高 時計関連 7,500,000 4,884,955 65.1％ メガネフレーム 2,000,000 1,049,091 52.5％ 釣具・応用品 1,000,000 966,849 96.7％ 合計 10,500,000 6,900,896 65.7％ 営業利益 330,000 181,175 54.9％ 営業利益率 3.1％ 2.6％ 83.5％ 売上高は、令和４年度に入り、急激な円安を追い風にほぼコロナ禍前の水準に回復したものの、結果として計画目標を大幅に下回りました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなうロックダウン（都市封鎖）により、時計関連の生産拠点が長期間に渡り製造停止になるなど、世界的な消費の落ち込みなどにより、経営環境は一変し大幅な計画未達となりました。一方、釣具・応用品は、前述の感染症の影響がほとんどなく、96.7％の達成率となりました。とくに釣具用部品は、４期連続して二桁の伸びを記録し、第三の柱として、主要事業のひとつになりました。 営業利益は、平成31年度より開始した事業構造改革の効果は認められるものの、売上高の計画未達により、計画目標を大幅に下回りました。 営業利益率は、売上高及び営業利益は大幅な計画未達となりましたが、事業構造改革の実施などにより2.6％となり、計画目標は未達でしたが、83.5％の達成率となりました。 また、平成31年３月期実績との比較では、売上高は572,301千円（7.…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヶ年計画）の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヶ年計画）に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び(2)事業構造改革」などに記載しております。 （中期経営計画の達成状況） 平成31年４月より取り組んできました、令和５年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」で発表した経営指標目標の達成状況は次のとおりであります。 (単位：千円) 中期経営計画目標 当期実績 計画目標の達成率 売上高 時計関連 7,500,000 4,884,955 65.1％ メガネフレーム 2,000,000 1,049,091 52.5％ 釣具・応用品 1,000,000 966,849 96.7％ 合計 10,500,000 6,900,896 65.7％ 営業利益 330,000 181,175 54.9％ 営業利益率 3.1％ 2.6％ 83.5％ 売上高は、令和４年度に入り、急激な円安を追い風にほぼコロナ禍前の水準に回復したものの、結果として計画目標を大幅に下回りました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなうロックダウン（都市封鎖）により、時計関連の生産拠点が長期間に渡り製造停止になるなど、世界的な消費の落ち込みなどにより、経営環境は一変し大幅な計画未達となりました。一方、釣具・応用品は、前述の感染症の影響がほとんどなく、96.7％の達成率となりました。とくに釣具用部品は、４期連続して二桁の伸びを記録し、第三の柱として、主要事業のひとつになりました。 営業利益は、平成31年度より開始した事業構造改革の効果は認められるものの、売上高の計画未達により、計画目標を大幅に下回りました。 営業利益率は、売上高及び営業利益は大幅な計画未達となりましたが、事業構造改革の実施などにより2.6％となり、計画目標は未達でしたが、83.5％の達成率となりました。 また、平成31年３月期実績との比較では、売上高は572,301千円（7.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられたほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇などによる下振れリスクが懸念されましたが、総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。国内におきましても、ウィズコロナへの移行が進められるなか、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してきました。 このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,900,896千円（前連結会計年度は5,739,949千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。 損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,441,724千円（前連結会計年度は1,241,055千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより181,175千円（前連結会計年度は80,580千円）となりました。経常利益は、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより257,387千円（前連結会計年度は189,895千円）となりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,905,541 985,349 849,058 5,739,949 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,905,541 985,349 849,058 5,739,949 セグメント利益又は損失(△) △ 185,194 35,306 23,767 △ 126,120 セグメント資産 3,675,441 363,352 747,704 4,786,496 その他の項目 減価償却費 139,487 3,916 42,091 185,495 持分法適用会社への 投資額 15,833 15,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,251 5,896 3,004 40,151 当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,884,955 1,049,091 966,849 6,900,896 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,884,955 1,049,091 966,849 6,900,896 セグメント利益又は損失(△) 253,344 11,368 △ 78,639 186,072 セグメント資産 2,797,855 325,505 1,471,300 4,594,660 その他の項目 減価償却費 117,906 4,900 70,166 192,973 持分法適用会社への 投資額 17,546 17,546 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,179 2,702 16,881
主要な顧客・販売先
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２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 (％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) カシオ計算機株式会社 1,925,154 33.5 2,444,892 35.4 +27.0 CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,489,499 25.9 1,866,399 27.0 +25.3