事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 ミラーレスカメラ用交換レンズ 一眼レフカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 監視＆ＦＡ関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＶ会議用レンズ カメラモジュール等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 車載カメラ用レンズ ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 医療用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6602文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは 、 当連結会計年度の期首から 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており 、 2022年12月期連結会計年度に係る各数値については 、 当該会計基準等を適用した後の数値となっており 、 対前期増減率は記載しておりません 。 当連結会計年度における世界経済を概観しますと 、 足元では半導体不足に緩和の動きが見られるものの 、 昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え 、 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化 、 エネルギー供給不安 、 サプライチェーンの混乱 、 高インフレおよびそれに伴う急激な利上げなどにより不透明感が続く状況となりました 。 一方で 、 ゼロコロナ政策下にあった中国を除き 、 新型コロナウイルスの影響には低下がみられました 。 米国は個人消費の堅調さにより底堅く推移したものの 、 高インフレが続く中 、 政策金利の利上げが進み 、 設備投資の減速や住宅投資も減少し 、 景気の後退懸念が強まりました 。 欧州はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い 、 高インフレやエネルギー供給への懸念が企業活動や個人消費に影響し 、 停滞感の強い状況が継続しました 。 中国は厳格なゼロコロナ政策による消費の抑制や生産および物流等への悪影響が景気を下押しし 、 不動産不況の影響もあり成長率が大きく減速しました 。 日本は半導体不足による自動車減産 、 資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感がみられたものの 、 緩やかな持ち直し基調で推移しました 。 当社グループ関連市場では 、 レンズ交換式カメラ市場は前期に比べて数量ベースでは11％増 、 金額ベースでは円安効果もあり47％増の大幅増加となりました 。 内訳としては 、 一眼レフカメラが数量ベース 、 金額ベースともに減少となりましたが 、 ミラーレスカメラは数量ベースで31％増 、 金額ベースでは61％増と大幅増加となり好調に推移しました 。 交換レンズは 、 前期に比べて数量ベースでは２％増 、 高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは29％増となりました 。 平均為替レートにつきましては 、 前期比で米ドルは約22円の円安 、 ユーロは約８円の円安と大幅な円安基調が継続しました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 監視＆ＦＡ関連事業 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 売上高 外部顧客への売上高 41,999 9,360 6,178 57,539 57,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,999 9,360 6,178 57,539 57,539 セグメント利益 8,555 478 812 9,846 △ 2,437 7,408 セグメント資産 30,920 8,103 4,279 43,303 23,762 67,065 その他の項目 減価償却費 2,310 424 236 2,971 52 3,024 特別損失 62 19 11 92 19 112 （減損損失） ( 62 ) ( 19 ) ( 11 ) ( 92 ) ( 19 ) ( 112 ) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,517 157 162 1,837 52 1,890 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,437百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…