事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 一眼レフカメラ用交換レンズ ミラーレスカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 レンズ関連事業 ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 特機関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ 車載用レンズ カメラモジュール等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「 光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します 。」のも と、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2） 目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「 Ｖｉｓｉｏｎ23」 を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、 2020年12月期において、新型コロナウイルスの収束が不透明な状況等にも鑑み、当社グループ全体での事業・機能の構造見直し含めて、中長期的な視点での戦略の見直し・強化に着手し、国内生産拠点の人員構成の適正化を図るなど、将来の事業競争力の強化のための施策も断行いたしました。今後、更に 以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ ユーザー目線に応える顧客が立った 感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大 に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた 新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「 光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します 。」のも と、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2） 目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「 Ｖｉｓｉｏｎ23」 を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、 2020年12月期において、新型コロナウイルスの収束が不透明な状況等にも鑑み、当社グループ全体での事業・機能の構造見直し含めて、中長期的な視点での戦略の見直し・強化に着手し、国内生産拠点の人員構成の適正化を図るなど、将来の事業競争力の強化のための施策も断行いたしました。今後、更に 以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ ユーザー目線に応える顧客が立った 感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大 に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた 新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3042文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による社会情勢の混乱や経済活動の停滞により、上半期に大幅な落ち込みとなり、その後回復の兆しが見られましたが、年末にかけて感染が再拡大したこと等により、総じて低調に推移しました 。 地域別に見ますと、中国経済は早期に新型コロナウイルスを抑制したことで、10－12月の実質ＧＤＰは前年同期比6.5％増加し、通期でもプラス成長となりました。 その他地域でも下半期に入り徐々に経済活動が再開され、上半期の大幅な落ち込みからは回復しましたが、前述のように、年末にかけての感染再拡大の影響等もあり、いまだ本格的な回復には至らず、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制に加え、各種イベントの中止や延期等の影響を大きく受け、レンズ交換式カメラ、交換レンズ共に台数ベースで前期比約40％減となり、コンパクトデジタルカメラは台数ベースで前期比約半減と、大幅な落ち込みとなりました 。 平均為替レートにつきましては、米ドルは約２円の円高となりましたが、ユーロは前期並みの水準となる等、総じて小幅な円高で推移しました 。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は483億75百万円（前期比23.6％減）となりました。販管費の削減に努めた結果、販管費は前期比14％減となりましたが、減収に伴う売上総利益の減少や急激な需要減に伴う国内生産拠点での一部休業の影響等を補いきれず、営業利益は35億75百万円（前期比48.8％減）、経常利益は37億50百万円（前期比49.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内生産拠点の希望退職者募集の実施や一部固定資産の減損処理に伴い、特別損失８億64百万円を計上したこともあり19億58百万円（前期比63.3％減）となりました 。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (写真関連事業) 自社ブランド交換レンズでは、５月に望遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ（Ａ056）、７月に広角端28ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を実現した高倍率ズームレンズ28-200ｍｍ Ｆ/2.8-5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 46,175 2,739 14,370 63,285 63,285 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,175 2,739 14,370 63,285 63,285 セグメント利益 8,635 137 994 9,767 △ 2,784 6,982 セグメント資産 33,858 2,261 9,855 45,974 23,323 69,297 その他の項目 減価償却費 1,985 195 412 2,594 72 2,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,465 189 503 3,158 12 3,171 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,569 1,406 13,398 48,375 48,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,569 1,406 13,398 48,375 48,375 セグメント利益又は損失（△） 5,320 △ 82 1,019 6,257 △ 2,681 3,575 セグメント資産 30,266 1,433 10,847 42,546 15,644 58,190 その他の項目 減価償却費 2,139 118 486 2,743 59 2,803 のれん償却額 220 220 特別損失 16 19 19 （減損損失） ( 16 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 19 ) ( 0 ) ( 19 ) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,017 98 611 2,728 2,734 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,681百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,461百万円が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3218文字
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) 11,910 18.8 8,068 16.7 2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 (流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、414億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億92百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が69億67百万円減少し、受取手形及び売掛金が25億88百万円減少したことによるものであります。 (固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、167億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が５億１百万円減少したことによるものであります。 (流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、101億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が７億81百万円減少し、買掛金が７億65百万円減少したことによるものであります。 (固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が２億86百万円減少したことによるものであります。…