事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 一眼レフカメラ用交換レンズ ミラーレスカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 レンズ関連事業 ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 特機関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ 車載用レンズ カメラモジュール等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (2） 目標とする経営指標 2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 720億円 ②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上をはじめとした事業拡大を図る。 ③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、M&A含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。 ④激しい外部環境変化に対応するため、グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。 (4） その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (2） 目標とする経営指標 2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 720億円 ②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上をはじめとした事業拡大を図る。 ③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、M&A含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。 ④激しい外部環境変化に対応するため、グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。 (4） その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2812文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。 当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。 平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約１円、ユーロは約８円の円高となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。 利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円（前期比28.7％増）、経常利益は74億３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。 ３期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (写真関連事業) 自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）、2019年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1192文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,640 3,436 12,738 61,815 61,815 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,640 3,436 12,738 61,815 61,815 セグメント利益 7,113 80 813 8,008 △ 2,583 5,424 セグメント資産 32,899 2,833 9,473 45,206 19,497 64,704 その他の項目 減価償却費 2,170 325 594 3,090 73 3,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,543 137 317 1,998 49 2,047 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 46,175 2,739 14,370 63,285 63,285 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,175 2,739 14,370 63,285 63,285 セグメント利益 8,635 137 994 9,767 △ 2,784 6,982 セグメント資産 33,858 2,261 9,855 45,974 23,323 69,297 その他の項目 減価償却費 1,985 195 412 2,594 72 2,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,465 189 503 3,158 12 3,171 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3054文字
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) 9,806 15.9 11,910 18.8 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 (流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、516億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるものであります。 (固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が４億35百万円増加したことによるものであります。 (流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億67百万円増加したことによるものであります。 (固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が１億12百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。…