事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。なお、第３四半期連結会計期間において、飲食業の事業譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱ 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ その他 ・スポーツケア用品 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社12社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内3社・海外９社の計12社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内3社・海外９社の計12社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7503文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度における世界経済環境は、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の長期化に加えて、インフレ圧力の高まりから多くの国では政策金利の利上げを実施、更には、ロシアのウクライナ侵攻など、景気の先行き不安が急激に高まっております。地域別に見ますと、米国経済は、感染縮小により経済活動は改善傾向にありますが、コンテナ不足や物流混乱の問題は解消されず、不透明な状況です。欧州においては、ウクライナ情勢の影響を受け、エネルギー資源の高騰、部品サプライヤーの納期遅延などによる製造業の生産減少、物価高などによる景気悪化が懸念されます。中国は、ゼロコロナ政策に伴い一部の地域で外出制限や操業停止など厳しい活動制限が継続されている影響などにより景気減速が拡大しています。国内経済においては、活動制限の緩和を受け企業収益に回復の兆しは見えるものの、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、急速に進む円安やウクライナ侵攻の影響による物価上昇リスクが懸念されています。 このような状況の中、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。 大判インクジェットプリンタ事業においては、2020年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』 が、この１月に、欧州の印刷専門誌により構成されるEDP協会（European Digital Press Association）から部門毎に最高の評価を得たデジタル印刷関連の製品・技術に対して贈られる「EDP Award 2021」をワークフローテクノロジー部門において受賞いたしました。テキスト・画像処理における高いパフォーマンスに加えて、ユーザーのワークフロー全体を簡素化・効率化する機能の充実が評価され、他の専業及び老舗ベンダーのRIPを抑えての受賞であり、これを機に今後とも、ハードウェアのみならず、ソフトウェアによる差別化・付加価値創出に注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2366文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 3,895 2,580 3,654 2,267 1,326 180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,684 32 159 6,580 2,580 3,662 2,299 1,326 339 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 499 28 △ 187 150 228 177 セグメント資産 7,347 2,151 2,746 2,378 946 1,214 その他の項目 減価償却費 56 11 63 33 53 持分法適用会社への投資額 1,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204 50 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 13,904 246 14,151 14,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,884 23 2,907 △ 2,907 16,789 270 17,059 △ 2,907 14,151 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 101 △ 29 △ 131 △ 432 △ 564 セグメント資産 16,783 858 17,641 7,580 25,222 その他の項目 減価償却費 224 226 87 314 持分法適用会社への投資額 1,244 1,244 1,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 264 267 267 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。 ３．…