事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。 株式会社ムトーエンジニアリングは、平成30年３月30日付の吸収分割により全事業を当社へ継承させたことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、吸収分割時までの損益計算書については連結しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他７社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド 設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱ 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）子会社16社については、すべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6129文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度における世界経済環境は、アジア太平洋地域をはじめ全世界的に広がる地政学リスクの影響など不安定な要素はあったものの、緩やかな拡大傾向で堅調に推移しました。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境において、主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、既存市場における大手メーカーの参入による製品価格の下落が続く一方、テキスタイル印刷、ＵＶインクを使用したインダストリアル市場向け工業印刷など新市場が拡大しています。 ３Ｄプリンタ事業では、造形素材の多様化により試作品の製作用途から量産部品の生産用途に市場の拡大が期待されています。 このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでまいりました。これらの施策により、在庫の圧縮が進み、合理化による経費削減等の効果が表れています。 大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進してまいりました。同時に、成長分野と位置付けるインダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進し、ギフト・ノベルティ業界向けＡ２サイズＵＶプリンタ「ＶＪ-６２６ＵＦ」、高品位印刷・高生産性の高速ＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＶＪ-１６３８ＵＲ」、当社初の大型フラットベッドＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＰＪ-２５０８ＵＦ」、多品種小ロット向けロールメディア対応小型プリンタ「ＶＪ-６２８ＭＰ」の４機種を発売しました。 ３Ｄプリンタにおいては、大型光造形タイプの「ＭＬ-２００」、写真画像から３Ｄデータを作成する３Ｄスキャナー「ＭＳ-６００Ｎ／ＰＸ」、造形後に体温で変形可能な世界初の感温性抗菌新型フィラメント、ＭＬ-４８専用高速造形樹脂を発売しました。また収益性向上を目的に開発資源の選択と集中を進めると同時に、日本ＨＰ社とマスターパートナー契約を締結、同社製品の販売を開始し、あわせて東京に実機を設置し、プリンティングソリューションの提供を開始いたしました。また、より手軽に３Ｄフィギュアを楽しんでいただけるよう、スマートフォンなどで撮影した顔写真からオリジナル３Ｄフィギュアが作れる、インターネットサイト「Ｏｎｅ-Ｅｙｅ ごぶりん」をオープンしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 (1)外部顧客への売上高 6,896 3,609 5,598 2,171 1,546 263 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,384 289 226 11,280 3,616 5,608 2,461 1,547 490 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 429 257 155 164 149 202 セグメント資産 11,384 2,461 4,266 2,949 1,879 4,300 その他の項目 減価償却費 231 11 58 51 19 82 のれんの償却額 20 持分法適用会社への投資額 1,184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 139 14 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 20,086 406 20,493 20,493 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,918 27 4,945 △ 4,945 25,004 434 25,439 △ 4,945 20,493 セグメント利益又はセグメント損失（△） 500 △ 22 478 △ 295 183 セグメント資産 27,242 599 27,841 2,672 30,514 その他の項目 減価償却費 455 459 461 のれんの償却額 20 20 20 持分法適用会社への投資額 1,184 1,184 1,184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165 11 176 16 192 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額2,672百万円は、セグメント間取引消去△1,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…