事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．<シンガポール>、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>及び韓国の現地法人<その他>並びにタイの現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2704文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、日本国内では、ワクチン接種など新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）への対応が進んだことから、外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等の状況に回復の傾向がみられましたが、海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナの影響が継続しております。また、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や半導体等の調達難、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響により非常に厳しい外部環境が続いております。そのような環境下においても医療機器市場の動向としては、世界的な高齢化の進行や、欧米での高度先進医療への期待の高まり、また、中国を含む新興国での医療インフラ整備に伴う需要増加を背景として、今後も安定した成長が見込まれており、特に新型コロナ状況下での医療機関のリソース不足を軽減するデジタルテクノロジーを活用した医療機器の需要が高まることが予想されます。 （3）中期経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画《GAIN-RG 2023》では次の通り基本方針と取り組みを定め、対応を進めております。 基本方針 １．顧客起点の深化 医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現する。 ２．収益向上への変革 グループ経営を支える人材、組織、制度、体制等あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体質への変革を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2704文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、日本国内では、ワクチン接種など新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）への対応が進んだことから、外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等の状況に回復の傾向がみられましたが、海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナの影響が継続しております。また、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や半導体等の調達難、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響により非常に厳しい外部環境が続いております。そのような環境下においても医療機器市場の動向としては、世界的な高齢化の進行や、欧米での高度先進医療への期待の高まり、また、中国を含む新興国での医療インフラ整備に伴う需要増加を背景として、今後も安定した成長が見込まれており、特に新型コロナ状況下での医療機関のリソース不足を軽減するデジタルテクノロジーを活用した医療機器の需要が高まることが予想されます。 （3）中期経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画《GAIN-RG 2023》では次の通り基本方針と取り組みを定め、対応を進めております。 基本方針 １．顧客起点の深化 医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現する。 ２．収益向上への変革 グループ経営を支える人材、組織、制度、体制等あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体質への変革を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4706文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、2023年３月期を最終期とする中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定し、５つの取り組み「事業ポートフォリオの最適化」、「グローバル体制の強化」、「次世代事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「持続可能な社会の実現」を定め、対応を進めております。 この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前連結会計年度に比べ5億90百万円増加の581億69百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。 利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や世界的な原材料仕入価格・海上運賃高騰の影響を受け、営業利益は9億80百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。また、持分法による投資利益は減少したものの、補助金収入が増加したことにより、 経常利益は11億26百万円（前連結会計年度比44.1％減）となり、前連結会計年度に特別利益で補助金収入が計上されていたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました 。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置延期などの状況は回復の傾向がみられることから、売上高は増加しました。システム拡充を図った薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」や栄養システムのＩＳＯ規格への切替えによる経腸栄養関連用品の新規獲得、2021年４月に譲受けた急性血液浄化事業の取扱い品目の増加、透析液供給装置の受注増などが売上高の拡大を牽引したほか、中国向けの血液透析装置の販売も好調に推移しました。 これらの結果、売上高は426億96百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1274文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガ ポール (注)１ 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 38,116 10,769 1,517 15 3,128 53,546 4,031 57,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,736 9,014 1,498 2,906 12 16,168 16,168 40,853 19,783 3,015 2,922 3,140 69,715 4,031 73,747 セグメント利益又は損失 (△) 1,167 696 232 144 221 2,461 210 2,672 セグメント資産 53,236 14,819 3,343 5,393 1,909 78,702 3,742 82,444 その他の項目 減価償却費 1,882 642 191 317 28 3,062 3,062 受取利息 支払利息 77 19 77 182 182 持分法投資利益 又は損失（△） 174 174 174 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,567 480 118 395 20 2,581 2,581 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガ ポール (注)１ 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 39,764 9,084 1,821 11 3,428 54,110 4,059 58,169 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,931 8,667 1,565 3,146 16,315 16,315 42,696 17,752 3,386 3,157 3,432 70,425 4,059 74,484 セグメント利益又は損失 (△) 1,083 △ 75 35 251 131 1,427 △ 6 1,420 セグメント資産 55,305 15,002 3,775 5,932 1,817 81,834 3,780 85,615 その他の項目 減価償却費 1,876 699 192 325 29 3,123 3,123 受取利息 支払利息 73 15 72 163 163 持分法投資利益 又は損失（△） 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,650 781 269 357 38 4,098 4,098 (注) １ 「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) HAEMONETICS CORPORATION 6,266 10.9 （注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク 」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やＩＣＴ投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。 また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,716百万円であり、現金及び現金同等物の残高は6,810百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。