事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．<シンガポール>、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>及び韓国の現地法人<その他>並びにタイの現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>が担当しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定し、売上高620億円、営業利益25億円を達成することを具体的な数値目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用した革新的な医療機器の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。海外市場では、中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、中期経営計画 <<GAIN 2020>> を推進しております。「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、グローバルに、スピード感をもってイノベーションを推進し、新たな時代を切り開くため、以下の課題に取り組んでおります。 （機構改革：ビジネスユニット化） ビジネスユニット（以下ＢＵ）型組織により、高度で専門的な医療現場の様々な要求に迅速かつ的確に対応できる体制を推進してまいります。 ・ホスピタルプロダクツＢＵ 輸液・栄養領域 ・サージカル＆セラピーＢＵ 透析領域及び外科治療領域 ・ブラッドマネジメント＆セルセラピーＢＵ 血液・細胞領域 （次世代事業の創出） 医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上へのニーズは今後ますます強まるものと思われます。当社は、こうした流れを確実に捉え、ＡＩを使った診断機器、アプリケーションを活用した検査機器等、新技術を活用した医療機器等の開発により、次世代事業創出の推進力にしたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定し、売上高620億円、営業利益25億円を達成することを具体的な数値目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用した革新的な医療機器の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。海外市場では、中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、中期経営計画 <<GAIN 2020>> を推進しております。「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、グローバルに、スピード感をもってイノベーションを推進し、新たな時代を切り開くため、以下の課題に取り組んでおります。 （機構改革：ビジネスユニット化） ビジネスユニット（以下ＢＵ）型組織により、高度で専門的な医療現場の様々な要求に迅速かつ的確に対応できる体制を推進してまいります。 ・ホスピタルプロダクツＢＵ 輸液・栄養領域 ・サージカル＆セラピーＢＵ 透析領域及び外科治療領域 ・ブラッドマネジメント＆セルセラピーＢＵ 血液・細胞領域 （次世代事業の創出） 医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上へのニーズは今後ますます強まるものと思われます。当社は、こうした流れを確実に捉え、ＡＩを使った診断機器、アプリケーションを活用した検査機器等、新技術を活用した医療機器等の開発により、次世代事業創出の推進力にしたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3071文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億38百万円増加の580億59百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減や為替が有利に作用したことにより、営業利益は14億62百万円（前連結会計年度比154.9％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、たな卸資産廃棄損の計上により、経常利益は15億20百万円（前連結会計年度比85.3％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億60百万円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。 また、当社グループは、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を推進し、連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定めております。当連結会計年度はその２年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は、環境変化等による影響はあるものの、当初業績予想の連結売上高580億円、営業利益10億円を上回る結果となりました。 引き続き、収益力強化に向けて現在進める取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品とサービスを提供し、増加する医療機器需要を確実に取り込むことにより、この目標に近づけてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1400文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガ ポール (注)１ 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 37,957 9,363 1,434 3,044 51,799 4,720 56,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,257 9,612 2,151 682 15,708 15,708 41,214 18,975 3,585 682 3,049 67,507 4,720 72,228 セグメント利益又は損失 (△) 795 656 27 △ 629 191 1,041 117 1,158 セグメント資産 53,144 12,337 3,829 4,835 2,539 76,685 3,286 79,972 その他の項目 減価償却費 1,838 590 217 218 32 2,897 2,897 受取利息 22 28 28 支払利息 88 17 36 152 152 持分法投資利益 又は損失（△） 323 323 323 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,449 691 121 849 21 3,134 3,134 (注) １ 「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人 を含んでおります。 ２ 「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2272文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) HAEMONETICS CORPORATION 5,603 9.9 6,256 10.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の673億20百万円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少の530億9百万円となりました。この主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したためであります。 （シンガポール） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加の130億87百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加により現金及び預金が増加したためであります。 （中国） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の34億85百万円となりました。この主な要因は、設備投資の抑制により有形固定資産が減少したためであります。 （フィリピン） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加の50億58百万円となりました。この主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したためであります。 （ドイツ） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少の23億円となりました。この主な要因は、親会社への配当金の支払いにより現金及び預金が減少したためであります。 （その他） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加の37億68百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の354億20百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が減少したためであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加の319億円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の47.2%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少の72億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億87百万円増加の43億53百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。…