事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．<シンガポール>、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、ドイツの現地法人<その他>及びアメリカの現地法人<その他>並びに韓国の現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社<その他>が担当しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5040文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を掲げて、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。また、世界の医療の発展への貢献を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定し、売上高620億円、営業利益25億円を達成することを具体的な数値目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、国の医療費抑制政策が続くことから、医療機関での医療機器へのコスト削減要求はますます強くなると予測されます。海外市場では、新興国の経済成長に伴う医療ニーズの高まりにより、医療機器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化にスピーディかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、これまで、「医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献できる製品の開発」「生産の効率化等」「グローバル展開への取り組み」を進めてまいりました。この取り組みをさらに深化させるため「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本方針とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定しました。これまで培ってきた技術力・開発力をベースとして、医療現場の課題解決に真に役立つ価値を創造し、市場に新しいウェーブを醸し出すようなイノベーションの推進役となって、医療の発展と社会に貢献し続けるよう、取り組んでまいります。 （医療現場の課題に的確かつ迅速に対応） 機構改革により設置したビジネスユニットを通じてあらゆる意思決定を速め、経営資源の機動的、効率的な配分により開発、生産、販売の一体的運営を進め、最適な事業戦略を迅速に展開して各事業の競争力を強化します。 （次世代事業の創出） 医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品を開発し基盤事業の成長を支えるとともに、将来を担う事業の創出にも積極的に挑戦し、新たな事業領域の確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5040文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を掲げて、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。また、世界の医療の発展への貢献を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定し、売上高620億円、営業利益25億円を達成することを具体的な数値目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、国の医療費抑制政策が続くことから、医療機関での医療機器へのコスト削減要求はますます強くなると予測されます。海外市場では、新興国の経済成長に伴う医療ニーズの高まりにより、医療機器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化にスピーディかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、これまで、「医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献できる製品の開発」「生産の効率化等」「グローバル展開への取り組み」を進めてまいりました。この取り組みをさらに深化させるため「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本方針とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定しました。これまで培ってきた技術力・開発力をベースとして、医療現場の課題解決に真に役立つ価値を創造し、市場に新しいウェーブを醸し出すようなイノベーションの推進役となって、医療の発展と社会に貢献し続けるよう、取り組んでまいります。 （医療現場の課題に的確かつ迅速に対応） 機構改革により設置したビジネスユニットを通じてあらゆる意思決定を速め、経営資源の機動的、効率的な配分により開発、生産、販売の一体的運営を進め、最適な事業戦略を迅速に展開して各事業の競争力を強化します。 （次世代事業の創出） 医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品を開発し基盤事業の成長を支えるとともに、将来を担う事業の創出にも積極的に挑戦し、新たな事業領域の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2832文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔に」することを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、当連結会計年度よりビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9億45百万円増加の565億20百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益につきましては、労務費の増加に加え、販売費や研究開発費の増加により、営業利益は5億73百万円（前連結会計年度比48.1％減）となりました。また、持分法による投資利益の計上の一方で為替差損が増加したため、経常利益は8億20百万円（前連結会計年度比43.5％減）となり、法人税等を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億31百万円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。 また、当社グループは、当連結会計年度において、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画 <<GAIN 2020>> を策定し、連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定め、達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度はその１年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は増収減益となりました。これは、アジア向けを筆頭に売上高は伸ばしたものの、為替が不利に作用した影響や、労務費や研究開発費の増加を受け、営業利益は減少したものです。 引き続き、収益力強化に向けて現在の取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品を提供してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1211文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガポール (注)１ 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 37,995 8,929 1,623 48,547 7,027 55,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,871 9,162 2,327 196 15,558 15,558 41,866 18,092 3,950 196 64,105 7,027 71,133 セグメント利益又は損失 (△) 797 794 295 △ 707 1,180 244 1,425 セグメント資産 53,584 12,340 3,460 4,283 73,668 5,271 78,939 その他の項目 減価償却費 1,875 546 224 158 2,806 2,806 受取利息 43 49 49 支払利息 92 25 43 168 168 持分法投資利益 又は損失（△） 245 245 245 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,489 674 131 777 3,071 3,071 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガポール (注)１ 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 37,957 9,363 1,434 48,755 7,765 56,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,257 9,612 2,151 682 15,703 15,703 41,214 18,975 3,585 682 64,458 7,765 72,223 セグメント利益又は損失 (△) 795 656 27 △ 629 850 308 1,158 セグメント資産 53,342 12,337 3,829 4,835 74,344 6,051 80,396 その他の項目 減価償却費 1,838 590 217 218 2,865 2,865 受取利息 22 28 28 支払利息 88 17 36 152 152 持分法投資利益 又は損失（△） 323 323 323 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,449 691 121 849 3,113 3,113 (注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2110文字
２ 主要な販売先は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先がないため 記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加の677億27百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が増加したことに加え、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が増加したためであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少の533億42百万円となりました。この主な要因は、設備投資の抑制により、有形固定資産が減少したためであります。 （シンガポール） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少の123億37百万円であり、大きな変動はありません。 （中国） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加の38億29百万円となりました。この主な要因は、土地の借地契約の更新に伴い長期前払費用が増加したためであります。 （フィリピン） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加の48億35百万円となりました。この主な要因は、設備投資に備え現金及び預金が増加したためであります。 （その他） セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加の60億51百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加の361億77百万円となりました。この主な要因は、フィリピンにおける現地での資金調達に伴い、借入金やリース債務が増加したためであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加の315億49百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下の46.4%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ8億87百万円増加の72億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ20億9百万円減少の26億66百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ16億6百万円減少の32億3百万円となりました。…