事業の内容
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/ 原文長 約945文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。 工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております 。 精密部品事業 生産活動および販売は、㈱ミクロ札幌が行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月に解散し、清算中であります。また、当社の精密部品事業部は、2020年３月に廃止しております。 区分 主要な製品 主な子会社 特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン ㈱ 天星精密有限公司 工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD 精密部品事業 腕時計部品 ㈱ミクロ札幌 上海星栄精機有限公司 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 （注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、コロナ禍によりDX ( デジタルトランスフォーメーション ) の流れが加速し働き方が大きく変わるなど事業環境が激変するなか、この変化をチャンスと捉え、変革を進めてまいります。事業からの撤退や拠点の整理が相次いだリーマンショック以降のリストラの10年から、アフターコロナを見据えた新しい成長の10年に向かって、既存事業の深耕とともに新規事業の創出が急務です。外部との連携やM&Aの検討を含め、新規事業創出への取り組みを加速してまいります。 既存事業においては、特機事業では、コロナ禍のなか台頭したフードデリバリー等の新しい市場での販売強化に取り組みます。また、高付加価値製品の投入により収益性の向上を図ってまいります。生産面では、生産拠点の再編によるコストダウンと安定供給体制の確立を図ってまいります。 工作機械事業では、受注回復基調のなか生産体制を強化すると同時に集約効果による収益性の向上を図ってまいります。販売面では、脱炭素社会の実現に向け激変する自動車業界を中心とする顧客ニーズの変化を機敏に捉え製品化に活かすべくグローバルマーケティングの強化に取り組みます。主力の欧米市場では、変化する顧客ニーズにマッチした販売チャネルの強化を図り、成長が見込まれるインドおよび東南アジア市場での営業体制を強化して市場開拓を進めてまいります。また、さらなるIoTサービスの拡充も図ってまいります。 当社グループ全社の課題として、デジタルツールの活用による業務効率化、経費削減を図り、真に人がやるべき業務を厳選し生産合理化、販管費削減、人員抑制等の効果につなげていくとともに、新しい教育システムの導入等によりグローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。また、世界的な脱炭素社会への潮流や上場企業に求められるガバナンスの充実への要請も踏まえながら、ESGの視点での経営の見直しを行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、コロナ禍によりDX ( デジタルトランスフォーメーション ) の流れが加速し働き方が大きく変わるなど事業環境が激変するなか、この変化をチャンスと捉え、変革を進めてまいります。事業からの撤退や拠点の整理が相次いだリーマンショック以降のリストラの10年から、アフターコロナを見据えた新しい成長の10年に向かって、既存事業の深耕とともに新規事業の創出が急務です。外部との連携やM&Aの検討を含め、新規事業創出への取り組みを加速してまいります。 既存事業においては、特機事業では、コロナ禍のなか台頭したフードデリバリー等の新しい市場での販売強化に取り組みます。また、高付加価値製品の投入により収益性の向上を図ってまいります。生産面では、生産拠点の再編によるコストダウンと安定供給体制の確立を図ってまいります。 工作機械事業では、受注回復基調のなか生産体制を強化すると同時に集約効果による収益性の向上を図ってまいります。販売面では、脱炭素社会の実現に向け激変する自動車業界を中心とする顧客ニーズの変化を機敏に捉え製品化に活かすべくグローバルマーケティングの強化に取り組みます。主力の欧米市場では、変化する顧客ニーズにマッチした販売チャネルの強化を図り、成長が見込まれるインドおよび東南アジア市場での営業体制を強化して市場開拓を進めてまいります。また、さらなるIoTサービスの拡充も図ってまいります。 当社グループ全社の課題として、デジタルツールの活用による業務効率化、経費削減を図り、真に人がやるべき業務を厳選し生産合理化、販管費削減、人員抑制等の効果につなげていくとともに、新しい教育システムの導入等によりグローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。また、世界的な脱炭素社会への潮流や上場企業に求められるガバナンスの充実への要請も踏まえながら、ESGの視点での経営の見直しを行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。アジアでは、中国においていち早く経済活動が再開され景気の回復が進みましたが、米国や欧州においては景気の持ち直しの動きがみられたものの全般に低調に推移しました。わが国においては、一部で回復の動きがみられたものの、景気は総じて弱い動きとなりました。 当社グループの主要関連市場におきましては、いずれも後半は回復傾向にあったものの、感染拡大の影響により需要は前半を中心に大きく落ち込みました。POS関連需要は、米国市場は比較的堅調に推移したものの、その他の市場では大幅に減少し、主力の工作機械の需要も、中国にて回復が進んだものの、その他の市場では大幅に減少しました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が大幅に減少したことから456億7千万円(前期比24.7％減)となりました。利益につきましては、売上の減少などにより営業利益は21億7千2百万円(同62.6％減)、経常利益は27億7千2百万円(同55.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千1百万円(同57.3％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （特機事業） 小型プリンターでは、各市場において新型コロナウイルス感染症による影響を受けるなか、米国市場ではフードデリバリー向けが好調に推移したことなどにより売上は増加しました。一方、欧州市場では市況が低迷し、国内市場では前期の消費増税特需の反動も重なり、それぞれ売上は減少しました。 以上の結果、当事業の売上高は117億2千万円(前期比6.6％減)、営業利益は15億4千5百万円(同4.2％減)と減収減益となりました。 （工作機械事業） CNC自動旋盤では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けるなか、米国市場では販売活動が制限されたこともあり、また、欧州市場および国内市場では低迷する自動車市場向けで後半にかけ回復の兆しがみえ始めたものの、売上は大幅に減少しました。アジア市場では、中国においては、いち早く需要が回復し売上は前期並みとなりました。 以上の結果、当事業の売上高は329億6千6百万円(前期比26.6％減)、営業利益は26億1千4百万円(同58.7％減)と大幅な減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約666文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 特機事業 工作機械 事業 精密部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,720,585 32,966,684 983,242 45,670,513 45,670,513 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,720,585 32,966,684 983,242 45,670,513 45,670,513 セグメント利益 1,545,810 2,614,236 83,343 4,243,390 △ 2,070,462 2,172,928 セグメント資産 9,980,729 44,747,366 2,003,373 56,731,470 14,890,360 71,621,831 その他の項目 減価償却費 352,478 1,528,270 91,448 1,972,198 282,995 2,255,193 持分法適用会社への 投資額 223,134 223,134 223,134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,683 1,560,158 10,125 1,680,967 226,689 1,907,656 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約461文字
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況