事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。 工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております 。 精密部品事業 生産活動は、当社、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月に解散し、清算中であります。 区分 主要な製品 主な子会社 特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン ㈱ 天星精密有限公司 工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD 精密部品事業 腕時計部品 自動車用・空調機器用・医療用等部品 ㈱ミクロ札幌 上海星栄精機有限公司 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 （注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年度を目標年度とする中期経営計画を推進しており、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております 。 「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります 。 事業別では、特機事業では、これまで進めてきたモバイルPOS向け高付加価値製品のさらなる拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります 。 工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、稼働監視システムに続くIoTを生かしたソフトサービスのさらなる展開を図るほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に引き続き取り組んでまいります。さらに菊川工場に新設するソリューションセンターの活用や海外販売拠点の拡充により、ビフォア・アフターサービスの強化を図ってまいります 。 精密部品事業では、基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中するとともに、運営組織のスリム化による固定費削減により収益性の改善を進めてまいります 。 「新規事業の創出・育成」としては、外部との連携による新規事業およびM&Aの検討を進めるほか、新設した事業企画部門を中心に新たな事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約765文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2020年度を目標年度とする中期経営計画を推進しており、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております 。 「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります 。 事業別では、特機事業では、これまで進めてきたモバイルPOS向け高付加価値製品のさらなる拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります 。 工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、稼働監視システムに続くIoTを生かしたソフトサービスのさらなる展開を図るほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に引き続き取り組んでまいります。さらに菊川工場に新設するソリューションセンターの活用や海外販売拠点の拡充により、ビフォア・アフターサービスの強化を図ってまいります 。 精密部品事業では、基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中するとともに、運営組織のスリム化による固定費削減により収益性の改善を進めてまいります 。 「新規事業の創出・育成」としては、外部との連携による新規事業およびM&Aの検討を進めるほか、新設した事業企画部門を中心に新たな事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2602文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、その他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、景気は底堅く推移しました 。 当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました 。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （特機事業） 小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整等の影響により、欧州市場では市況の低迷が続き、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込みましたが、その他の地域では販売は堅調な動きとなりました。国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移しました 。 以上の結果、当事業の売上高は125億4千2百万円、営業利益は16億1千4百万円となりました 。 （工作機械事業） CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推移しましたが、その他の地域では販売は低調な動きとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約673文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 特機事業 工作機械 事業 精密部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 60,651,792 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 60,651,792 セグメント利益 1,614,039 6,332,998 184,420 8,131,459 △ 2,314,299 5,817,159 セグメント資産 11,338,870 49,053,783 4,265,511 64,658,164 11,735,617 76,393,781 その他の項目 減価償却費 401,162 1,499,242 242,195 2,142,601 276,225 2,418,826 持分法適用会社への 投資額 265,308 265,308 265,308 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 333,643 2,289,903 89,426 2,712,973 353,796 3,066,770 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1290文字
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度における売上高は、606億5千1百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となったことによるものであります。また、 営業利益は58億1千7百万円となり、売上高営業利益率は9.6％となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 営業外損益は、3億4千4百万円の利益となりました。これは主に受取利息を2億5百万円計上したことなどによるものであります。 特別損益は、8億2千8百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千9百万円計上したことなどによるものであります。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億5千3百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費 及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は112億4千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は198億7百万円となっております。 ④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等 当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、売上高600億円、営業利益70億円、DOE4.5％、ROE12％以上を目標としております。…