事業の内容
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/ 原文長 約1908文字
3【事業の内容】 当社グループは、オリンパス株式会社(当社)、子会社106社および関連会社2社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。 次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。 区分 主要製品及び事業の内容 主要な会社名 内視鏡 消化器内視鏡、外科内視鏡、 医療サービス 当社 (連結子会社) オリンパスメディカルシステムズ㈱、 オリンパスマーケティング㈱、 会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Deutschland GmbH KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd. Olympus Winter & Ibe GmbH、 Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、 Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd. (関連会社) ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ 治療機器 消化器科処置具、泌尿器科製品、 呼吸器科製品、 エネルギー・デバイス、 耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 当社 (連結子会社) オリンパスメディカルシステムズ㈱、 オリンパスマーケティング㈱、 青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、 Olympus Deutschland GmbH Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、 Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、 Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd. Olympus Vietnam Co.,Ltd. 科学 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、 工業用内視鏡、非破壊検査機器、 蛍光X線分析計 当社 (連結子会社) オリンパスマーケティング㈱、長野オリンパス㈱、 Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7951文字
1. 『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬(PSU)を決定します。 2. 権利確定 ユニット支給から3年後に達成度を評価し、権利確定および株式支給を行います。なお、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。 3. 付与日と支給ユニット数 1. 付与日は2022年4月1日とします。 2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。 3. 為替は付与日の前営業日におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)を適用します。 4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は399,062,820円で、PSU支給ユニットの総数は223,697ユニットです。 4. PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。 営業利益 20% 相対TSR 60% ESG 20% 5. 各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。 1. 営業利益:20% ① 今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法で営業利益の評価を行うことが適切と判断しました。 ② 業績連動型株式報酬(PSU)の評価期間中の各期初に、営業利益の目標および0%~200%の支給カーブを決定し、各期末に実績から各期の支給率を算定します。そして3期分の支給率の平均をPSUの営業利益に対する支給率とします。 ③ 2023年3月期の営業利益の目標値および支給カーブは、短期インセンティブ報酬(FY2023-STI)の項に記載のとおりです。 2. 相対TSR:60% ① 報酬委員会は、企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であるとともに、企業価値・株主価値の向上をさらに進めるために、相対TSRの比重を増加させることが適切であると判断しました。 ② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。 Abbott Laboratories, Thermo Fisher Scientific Inc., Medtronic plc, Koninklijke Philips N.V., Danaher Corporation, Asahi Kasei Corporation, Becton, Dickinson and Company, Siemens Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約245文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。 この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11255文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要 ① 業績 業績全般に関する動向 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況が、ワクチン接種も進み、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株により感染が再拡大するなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、ウクライナにおける戦争による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、世界経済と同様に持ち直しの動きが見られました。 こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。 本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年4月1日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社分割を実施しました。 業績の状況 以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。 (単位:百万円) 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率(%) (1)売上高 730,544 868,867 138,323 18.9% (2)売上原価 271,014 297,172 26,158 9.7% (3)販売費および一般管理費 357,032 405,399 48,367 13.5% (4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用 △20,513 △12,398 8,115 (5)営業利益 81,985 153,898 71,913 87.7% (6)金融損益 △5,175 △4,025 1,150 (7)法人所得税費用 11,140 33,903 22,763 204.3% (8)親会社の所有者に帰属する当期利益 12,918 115,742 102,824 796.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約285文字
4 当連結会計年度より、呼吸器科分野の報告セグメントを治療機器セグメントへ変更したため、集計方法を変更しています。 5 従業員数が前事業年度末に比べ1,297人減少しましたのは、一部開発機能のオリンパスメディカルシステムズ㈱への移管、社外転身支援制度の実施、医療分野の国内販売機能を吸収分割によりオリンパスマーケティング㈱に承継させたこと等によるものです。 (3) 労働組合の状況(2022年3月31日現在) 名 称 オリンパス労働組合 労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 組合員数 5,463人 有価証券報告書(通常方式)_20220620212836