サステナビリティ
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/ 原文長 約23667文字
(１) 当社グループが目指すサステナビリティ 当社グループでは、 企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることが、サステナビリティと考えています。 この考えを主文とし、それを支える４つの意志を「サステナビリティ方針」として取締役会で決定しています。 この方針のもと、当社グループでは、社会的責任に対する会社の基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を策定しています。 サステナビリティ方針 ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。 ・ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指します。 ・自らの事業が環境・社会に与える影響を常に客観的に評価し、課題を継続的に改善していくことで、より良い影響を環境や社会にもたらすよう努めます。 ・積極的にステークホルダーとの対話を行うことで、社会の変化を的確にとらえるとともに、ステークホルダーからの要請や期待に応え、自らの活動を常に見直します。 ・法令等を遵守するにとどまらず誠実・公正に行動するとともに、適切な情報開示を行います。 (２) ガバナンス サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、監査等委員がオブザーバーとして参加しています。 本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」、「人権部会」があり、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、適宜、本委員会に上申するとともに、年に１回活動を報告しています。なお、2026年４月より欧州におけるサステナビリティ関連の多様な要請やステークホルダーからの期待に沿った活動を行うため、本委員会の傘下部会として「欧州部会」を新たに設置しました。 本委員会は、原則として年２回開催とし、2025年度についてはマテリアリティの見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計３回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年に１回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約4112文字
６ 【研究開発活動】 ニコンは、光利用技術と精密技術をコア技術として、「光学技術」「材料技術」「精密加工技術」「精密計測技術」「ソフトウェア・システム技術」「画像処理技術」など、多岐にわたる技術に展開しています。これらの技術を組み合わせて生みだされた製品やサービスは、多様な価値を社会に提供し、ニコンが目指す未来の可能性を切り拓いていきます。 全社の技術戦略を統括する役員（CTO：Chief Technology Officer）を委員長とする技術戦略委員会にて、中長期の計画に基づき重点投資分野と技術開発の方向性を決定しています。基盤技術や将来技術の開発を担うコーポレート系研究開発部門と製品開発を担う事業部門、そしてグループ会社とが連携して技術開発を進めています。 大学、研究機関やスタートアップを含む企業との共同開発も積極的に行っています。また科学技術の発展のために、大学の寄付研究部門を通してこれまでの研究開発から得た知見を社会に還元しています。 研究開発の成果は、学会での発表や学術論文投稿を通じて社外にも積極的に発信しています。また、社外での評価が特に高い成果に関しては「Nikon Research Report」としてまとめ、発行しています。詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/technology/nrr/）をご参照ください。 当連結会計年度の研究開発投資は 77,195 百万円でした。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、資産開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。 当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。 ① 映像事業 レンズ交換式デジタルカメラでは、映画制作やハイエンドのプロダクション、クリエイター市場への本格参入を図るため、ニコンとグループ会社のRED Digital Cinema, Inc.（以下、「RED」）の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ニコン ZR」を開発、発売しました。REDのカラーサイエンスに基づく「R3D NE」及び「シネマティック動画」モードをニコンのカメラとして初搭載しました。RED機と同等のカラーマッチの実現に加え、内蔵マイク及び外部マイク入力における32bit float収録に世界で初めて ＊１ 対応し、シネマ領域において高品質なソリューションを提供します。 交換レンズでは「ニコン Z マウント」を採用したミラーレスカメラ対応の製品を開発しました。フルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズでは、クラス初 ＊２ となるインターナルズーム機構を採用し、クラス最軽量 ＊２ を実現した標準ズームレンズ「NIKKOR Z 24-70mm f/2.…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1567文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合計 本社 (東京都品川区) 映像事業 精機事業 ヘルスケア事業 コンポーネント事業 デジタルマニュファクチャリング事業 その他 全社資産 本社機能 研究開発施設設備 29,681 3,953 12 （32) 1,110 5,911 40,666 2,841 横須賀製作所 (神奈川県横須賀市) 精機事業 その他 生産設備 601 931 115 657 2,304 123 相模原製作所 (神奈川県相模原市) コンポーネント事業 その他 生産設備 6,219 3,993 2,922 (70) 49 4,103 17,285 383 熊谷製作所 (埼玉県熊谷市) 精機事業 その他 生産設備 2,471 1,365 3,658 (108) 125 1,753 9,372 933 水戸製作所 (茨城県水戸市) コンポーネント事業 その他 生産設備 6,481 5,184 1,687 (96) 32 1,532 14,917 231 (2) 国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合計 ㈱栃木ニコン 栃木県 大田原市 その他 生産設備 6,530 1,942 1,318 （195) 310 2,554 12,654 1,134 ㈱栃木ニコン プレシジョン 栃木県 大田原市 その他 生産設備 853 451 35 (5) 72 83 1,493 405 ㈱仙台ニコン 宮城県 名取市 その他 生産設備 1,524 192 426 (57) 157 378 2,676 255 ㈱宮城ニコン プレシジョン 宮城県 刈田郡 その他 生産設備 1,304 25 487 （44) 142 131 2,089 199 ㈱ニコン・ セル・イノベーション 東京都 江東区 ヘルスケア事業 生産設備 2,086 65 941 2,851 5,943 118 光ガラス㈱ 秋田県 湯沢市 その他 生産設備 647 431 166 (57) 18 1,390 2,652 186 (3) 在外子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権資産 その他 合計 Nikon Inc. New York U.S.A.…