事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2092文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。 そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。 このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。 ・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義 当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を５つ設定しました。 ・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定 事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 2023年度（2024年３月期）につきましては、エネルギー・原材料価格高騰、日米金利差を背景とした為替変動、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクの高まり、インフレと各国の金融引き締め等、不確実な状況が継続すると見込まれます。 このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、過去10年間で最高水準の受注残高や、防衛予算増加を背景として増収を見込んでおります。また、人材投資・研究開発投資を行いつつ、各事業において販売価格の適正化等に取り組むことで増益を見込んでおります。 なお、原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定されるものを一定程度織り込んでおります。また、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 前述の長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から当期までの３ヶ年は「基盤強化」と「基礎固め」のフェーズと位置付けており、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さらなる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等を強力に推進してまいります。加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた東京証券取引所からの要請に対しても、当社グループの対応と開示について今後検討してまいります。 ＜既存事業における課題＞ 油空圧機器事業においては、競争の激化や原材料価格の高騰等による外部環境の影響を受け、ここ数年は十分な収益を上げられておりませんでした。今後も販売価格の適正化等の短期的な対策を実施するとともに、中長期的には生産体制の再構築、徹底したコストダウン、及び新製品の投入を進めていくことで、安定して収益を得られる事業構造改革を図ってまいります。 防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大による大幅な受注増の可能性があります。これに備え、速やかに生産体制と人員体制の見直しに取り組んでまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4761文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策の影響があったものの、各国の経済活動の再開が本格化しました。その中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め等により、景気回復への影響が懸念される状況が継続しました。 我が国経済におきましても、従来から続く半導体等の部品供給不足や原材料価格高騰に加えて、急激な為替変動や、エネルギー価格の急上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。 このような経営環境の下、当社グループは、2021年６月に開示した「東京計器ビジョン2030」を実現させるため、中期事業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでまいりました。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、宇宙事業の拡大を図るため、小型衛星の複数機同時生産を可能にする「宇宙棟」（旧称「衛星組立棟」）の建設を開始しました。 「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業において、新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の欧州向けの拡販を強化しました。また、防衛・通信機器事業においては、前期に欧州へ納入した沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuの性能仕様値が国際航路標識協会（IALA）の発行するVTS用レーダーの勧告書に記載されることが認められました。これにより、今後海外での販売が一段と進むことが期待されます。更に、その他の事業において、素材検査装置の新製品M-CAP V2をリリースし、需要の旺盛なアジア地域への拡販を強化する等、海外への販売を推進しました。 「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、船舶の更なる燃費削減と省人力化の実現を目指し、ナブテスコ社とシステム製品の共同研究開発を開始しました。加えて、機械式ジャイロコンパス及び光ファイバージャイロコンパスの需要増に対応するため、増産のための設備投資を行いました。 このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、売上高は前期比で増収となりました。一方、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから、営業利益、経常利益ともに前期比で減益となりました。上記の他、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2495文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 国内 4,264 9,859 4,291 13,701 32,116 2,349 34,465 34,465 海外 4,436 1,667 141 183 6,427 618 7,044 7,044 顧客との契約か ら生じる収益 8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,942 41,484 41,485 その他の収益 25 25 25 外部顧客への 売上高 8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,966 41,509 41,510 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 185 196 239 625 897 1,522 △ 1,522 8,886 11,722 4,437 14,123 39,167 3,864 43,031 △ 1,522 41,510 セグメント利益又は セグメント損失(△) 388 △ 115 915 312 1,499 250 1,749 △ 114 1,635 セグメント資産 5,837 14,160 3,659 16,558 40,213 7,566 47,779 8,239 56,018 その他の項目 減価償却費 96 317 99 494 1,006 41 1,047 26 1,073 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 226 353 28 168 775 31 805 815 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額 △114百万円 には、セグメント間取引消去 △97百万円 、各報告セグメントに配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △17百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1490文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 防衛省 5,675 13.7 5,968 13.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、全ての事業で増収となり、前期に比べ6.7％増収の44,296百万円となりました。 売上原価は、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化し33,308百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により前期に比べ737百万円増加したものの、原価率の悪化により867百万円減少したこと、販管費の増加により355百万円減少したこと等の結果、前期に比べ19.8％減益の1,312百万円、経常利益は前期に比べ12.4％減益の1,687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、前期に比べ41.6％減益の873百万円となりました。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.0ポイント悪化の3.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.9ポイント悪化の2.7％となりました。ROEは過去３年間では、3.1％、4.6％、2.7％と推移した結果、３年間平均では3.5％となりましたが、５年平均では4.4％となりました。…