配当政策
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３【配当政策】 当社は株主に対する利益配当は、企業体質の強化とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うこと、配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。 当期の配当につきましては、１株当たり4.0円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。 内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼ぐ力の源泉となる新技術の研究、新商品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月29日 定時株主総会決議 332 4.0
従業員の状況
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/ 原文長 約749文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （平成29年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 船舶港湾機器事業 205 [82] 油空圧機器事業 371 [163] 流体機器事業 85 [18] 防衛・通信機器事業 542 [73] その他の事業 111 [30] 全社（共通） 181 [25] 合計 1,495 [391] （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 （平成29年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,144 [307] 42.5 18.1 6,363 セグメントの名称 従業員数（名） 船舶港湾機器事業 186 [75] 油空圧機器事業 243 [147] 流体機器事業 85 [18] 防衛・通信機器事業 459 [51] その他の事業 32 [4] 全社（共通） 139 [12] 合計 1,144 [307] （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170621092650
コーポレート・ガバナンス
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(2) 企業統治体制を採用する理由 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、適正なリスクテイクを支える環境整備、適正な情報開示と透明性確保等を追及する「攻めのガバナンス」の強化の推進を行っております。取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社制度を採用しています。 (3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査等委員である取締役の独立性を確保することはもとより、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプライアンス体制を推進する組織として企業倫理委員会及びＣＳＲ推進室を設けて内部統制システムの整備・運用を図っています。また当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進していくとともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。 ア．法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況 企業倫理委員会は、当社及び当社グループの企業倫理責任者で構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管理し、取締役及び使用人への企業倫理教育を徹底させ違反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段としての内部通報制度を設置しています。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。 イ．リスク管理体制の整備状況 ＣＳＲ推進室は当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程の制定及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。またリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるとともに、経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しています。内部監査室は当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。 ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループは、業務の適正を確保するため、グループとしての経営理念、グループとしての行動指針、グループとしての共通規程を共有するとともに、子会社管理規程に基づき社長室長が子会社を管理し統括しています。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 技術受入契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間 東京計器㈱ ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド 米国 F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット 自平成７年７月１日 至平成31年10月７日 イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 米国 航空油圧機器 自平成９年３月14日 至平成31年11月30日 （注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 （平成29年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注１） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,885 6.89 東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 5,002 5.86 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,133 4.84 東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 2,905 3.40 東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 2,731 3.20 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,351 2.75 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 2,329 2.73 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 2,117 2.48 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 1,894 2.22 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス 東京都大田区多摩川２丁目13番24号 1,800 2.11 31,147 36.48 （注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,885 千株 ２ 上記のほか、自己株式を2,426千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。