事業の内容
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/ 原文長 約1653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、さらなる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバルを対象市場とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。 そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。 このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。 2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGsにある社会課題の解決に向けて、独自の高付加価値製品を創造し続け、それにより、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの要請と期待に応えていくことです。 加えて、本３ヶ年は2030年の目標を実現すべく、成長ドライバーの発掘、絞込、育成の準備期間としています。 ① 事業領域の拡大 当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って、事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約815文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 2022年度（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が残る中で、ウクライナ情勢の悪化、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰、インフレ高進、円安の進行、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化など不確実性が継続しています。 このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、船舶港湾機器事業において、新造船向け機器の需要が堅調になったことや、油空圧機器事業が引き続き各市場で需要の回復が見込まれること、流体機器事業が引き続き好調な需要が見込まれること、防衛・通信機器事業で防衛事業の戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入による売上増が見込まれること、その他の事業の鉄道機器事業で主力の超音波レール探傷車の納入による売上増が見込まれています。 なお、足元で生じている部材入手難や原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定されるものを一定程度織り込んでおりますが、引き続き部品の早期調達や価格転嫁等、必要な対策を講じることで、業績への影響を最小限に留めるべく対応してまいります。 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 前述の長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度からの３ヶ年は「基盤強化」と「基礎固め」のフェーズと位置付け、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さらなる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ／環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化などを目指しDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等を強力に推進してまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及による行動制限の緩和に伴う経済活動の進展や、各国の金融・財政政策の実施により、景気の回復がみられました。一方で、長期化する半導体をはじめとする部品供給不足や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明な状況となりました。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染者数が減少し、景気の持ち直しがみられたものの、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの混乱、円安の進行など、依然として不透明な状況となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、2021年６月に開示した「東京計器ビジョン2030」における中期事業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでまいりました。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、当社のコア技術の一つであるマイクロ波応用技術により開発した、国産小型SAR衛星に搭載するマイクロ波増幅器の量産を進めました。 「グローバル化の推進」につきましては、防衛・通信機器事業において、沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuを海外向けとして欧州に初めて納入・設置しました。更に、この納入に続き欧州向け河川監視用のリバーレーダーでも採用が決まるなど、海外への販売を推進しました。 「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、在来船市場での売上増・シェアアップのための戦略製品となる新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の開発を進め、2022年度期初からの販売を開始しています。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収であったものの、防衛・通信機器事業において、防衛事業が当期まで案件の谷間であったことから大きく減少となり、全体として売上高は減収となりました。一方で、主要事業において原価率が改善したことを主因に、営業利益は前期比で大きく増加し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。 当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2021 年３月期 2022 年３月期 増減額 増減率 売上高 42,081 41,510 △ 572 △ 1.4 ％ 営業利益 1,250 1,635 ＋ 385 ＋ 30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2278文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 外部顧客への 売上高 8,522 10,351 4,003 16,281 39,157 2,924 42,080 42,081 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 166 190 129 488 869 1,357 △ 1,357 8,688 10,541 4,005 16,411 39,645 3,792 43,437 △ 1,356 42,081 セグメント利益又は セグメント損失(△) 246 △ 424 647 537 1,006 330 1,336 △ 87 1,250 セグメント資産 4,937 12,351 3,562 17,518 38,369 6,955 45,324 8,222 53,546 その他の項目 減価償却費 83 331 97 547 1,058 41 1,100 28 1,128 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 199 218 33 632 1,083 53 1,136 1,145 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額 △87百万円 には、セグメント間取引消去 △77百万円 、各報告セグメントに配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △10百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額 8,222百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,145百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,367百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1424文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 防衛省 8,109 19.3 5,675 13.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収であったものの、防衛・通信機器事業において、防衛事業が当期まで案件の谷間であったことから大きく減少となり、全体として前期に比べ1.4％減収の41,510百万円となりました。 売上原価は、主要事業において原価率が改善したため売上原価率が前期に比べ1.2ポイント好転し30,527百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少により前期に比べ145百万円減少したものの、原価率の好転により461百万円増加したことなどの結果、前期に比べ30.8％増益の1,635百万円、経常利益は前期に比べ32.1％増益の1,926百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ58.1％増益の1,493百万円となりました。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ0.9ポイント好転の3.9％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.5ポイント好転の4.6％となりました。ROEは過去３年間では、4.9％、3.1％、4.6％と推移した結果、３年間平均では4.2％となりましたが、５年平均では4.7％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。…