事業の内容
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/ 原文長 約1653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。 また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。 ■ 経営理念 ■ 当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス をはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。 1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。 また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。 ■ 経営理念 ■ 当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス をはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。 1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3965文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済におきましては、緩やかな個人消費の回復やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復基調にありますが、日米金利差を背景とした円安、エネルギー価格の高騰、原材料や部品の値上げ、及び米国の関税政策の見直し等、先行きに不透明な状況を残しました。 このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。また、油空圧機器事業の製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。 「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。 このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。この結果、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。 当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月 期 2025年３月 期 増減額 増減率 売上高 47,166 57,650 ＋10,484 ＋22.2％ 営業利益 2,768 4,856 ＋2,087 ＋75.4％ 経常利益 2,990 5,001 ＋2,011 ＋67.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2437文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 国内 4,460 10,555 4,607 16,159 35,782 2,786 38,568 38,568 海外 6,556 1,120 165 26 7,867 704 8,570 8,570 顧客との契約 から生じる収益 11,016 11,675 4,772 16,185 43,649 3,490 47,138 47,138 その他の収益 27 27 27 外部顧客への 売上高 11,016 11,675 4,772 16,185 43,649 3,517 47,165 47,166 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 204 191 56 453 1,001 1,453 △ 1,453 11,221 11,866 4,774 16,240 44,101 4,517 48,619 △ 1,453 47,166 セグメント利益 1,006 273 733 362 2,374 502 2,875 △ 107 2,768 セグメント資産 6,792 14,233 4,801 26,381 52,207 8,189 60,396 6,582 66,978 その他の項目 減価償却費 185 146 75 414 820 35 856 12 868 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 131 270 47 2,005 2,453 28 2,481 2,487 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。 ２ セグメント利益の調整額 △107百万円 には、セグメント間取引消去 △66百万円 、各報告セグメントに配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 △42百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額 6,582百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,912百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 10,494百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1245文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 防衛省 6,909 14.6 13,246 23.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期に比べ 22.2％ 増収の 57,650百万円 となり、営業利益は前期に比べ 75.4％ 増益の 4,856百万円 、経常利益は前期に比べ 67.2％ 増益の 5,001百万円 、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 66.8％ 増益の 3,797百万円 となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ 2.6ポイント 好転の 8.4％ となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期に比べ 3.3ポイント 好転の 9.8％ となりました。ROEは過去５年間で、3.1％、4.6％、2.7％、6.5％、9.8％と推移した結果、５年平均では5.4％となり、３年平均では6.3％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。 当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2025年３月末日現在の連結借入金残高は 19,478百万円 となっております。…