事業の内容
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/ 原文長 約3997文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 日水製薬株式会社 主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売 (2) 企業結合を行った理由 当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。 (3) 企業結合日 2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 企業結合後の名称 島津ダイアグノスティクス株式会社 (2023年4月1日付商号変更) (6) 取得後の議決権比率 2022年9月29日 78.91％ 2022年11月15日 21.09％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得したため 2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年10月1日から2023年3月31日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳 現金 16,867百万円 取得原価 16,867百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 467百万円 5. 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,894百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 10,404百万円 固定資産 8,024百万円 資産合計 18,429百万円 流動負債 3,084百万円 固定負債 1,371百万円 負債合計 4,456百万円 7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間 技術関連資産 2,143百万円 償却期間 10年 顧客関連資産 186百万円 償却期間 19年 8.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3804文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 世界的な物価高と金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の激化などにより依然事業環境は厳しい状況にあります。 世界では新型コロナウイルスとの戦いを経て人の命と健康への意識が高まり、また、気候変動の影響を社会課題として捉え対策を行う動きが加速しています。当社は、これらの課題解決に貢献すべく、「人と地球の健康」の追求を掲げ、事業活動を強化します。 今年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、持続的な成長を目指します。 2) 2023-2025 中期経営計画の取り組み 新中期経営計画では、お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指します。世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべく、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプトとしています。そして技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組みます。具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強化策を実行します。 3) 5つの事業戦略 ① 重点事業の強化 ヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ(LC)、質量分析システム(MS)で、トータルソリューション提供を目指します。基幹製品の競争力を強化するとともに、お客様が行われる分析プロセス全体の自動化、AIの活用、インフォマティクスとの融合による効率化を追求し、求められるデータを提供する体制を構築します。 グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。 マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新素材開発・製造へ貢献します。 また、これらの領域では、お客様の要望をもとに製品開発に取り組み、開発段階から標準化を指向していきます。産学官連携を通じて、特に海外市場においてお客様と協働して市場拡大を目指します。 インダストリー領域では、半導体分野でターボ分子ポンプのトップシェアを維持し、油圧機器は電動化技術と組み合わせ、周辺機器を合せて生産プロセスの効率向上に貢献する新たな価値を提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3804文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 世界的な物価高と金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の激化などにより依然事業環境は厳しい状況にあります。 世界では新型コロナウイルスとの戦いを経て人の命と健康への意識が高まり、また、気候変動の影響を社会課題として捉え対策を行う動きが加速しています。当社は、これらの課題解決に貢献すべく、「人と地球の健康」の追求を掲げ、事業活動を強化します。 今年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、持続的な成長を目指します。 2) 2023-2025 中期経営計画の取り組み 新中期経営計画では、お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指します。世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべく、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプトとしています。そして技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組みます。具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強化策を実行します。 3) 5つの事業戦略 ① 重点事業の強化 ヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ(LC)、質量分析システム(MS)で、トータルソリューション提供を目指します。基幹製品の競争力を強化するとともに、お客様が行われる分析プロセス全体の自動化、AIの活用、インフォマティクスとの融合による効率化を追求し、求められるデータを提供する体制を構築します。 グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。 マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新素材開発・製造へ貢献します。 また、これらの領域では、お客様の要望をもとに製品開発に取り組み、開発段階から標準化を指向していきます。産学官連携を通じて、特に海外市場においてお客様と協働して市場拡大を目指します。 インダストリー領域では、半導体分野でターボ分子ポンプのトップシェアを維持し、油圧機器は電動化技術と組み合わせ、周辺機器を合せて生産プロセスの効率向上に貢献する新たな価値を提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,822億4千万円(前年度比12.6％増)、営業利益682億1千9百万円(同6.9％増)、経常利益708億8千2百万円(同8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益520億4千8百万円(同10.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。 ・計測機器事業 売上高3,146億6千8百万円(前年度比13.4％増)、営業利益576億1千5百万円(同8.8％増)となりました。 ・医用機器事業 売上高758億7千6百万円(前年度比13.4％増)、営業利益55億3千8百万円(同8.9％減)となりました。 ・産業機器事業 売上高629億8千2百万円(前年度比11.0％増)、営業利益54億2千2百万円(同9.3％減)となりました。 ・航空機器事業 売上高239億8千5百万円(前年度比7.6％増)、営業利益13億8千9百万円(同1,070.9％増)となりました。 ・その他の事業 売上高47億2千6百万円(前年度比0.0％減)、営業利益5億9千7百万円(同52.4％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少し、1,537億3千4百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、483億3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ150億6千4百万円減少しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少109億3千8百万円、法人税等の支払額の増加50億7千8百万円です。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ284億6千4百万円支出が増加し、345億9百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出168億3千8百万円、子会社株式の取得による支出139億9千6百万円です。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億6千万円支出が増加し、194億1千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額147億4千5百万円、リース債務の返済による支出45億2千8百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約916文字
(1) セグメント利益の調整額△2,586百万円は、セグメント間取引消去額△6百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,580百万円です。 (2) セグメント資産の調整額138,813百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産140,417百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 売上高 外部顧客への売上高 314,668 75,876 62,982 23,985 477,513 4,726 482,240 482,240 セグメント間の内部 売上高 54 46 66 37 205 2,423 2,629 △ 2,629 314,723 75,923 63,049 24,023 477,719 7,150 484,870 △ 2,629 482,240 セグメント利益 57,615 5,538 5,422 1,389 69,966 597 70,564 △ 2,344 68,219 セグメント資産 313,354 60,793 61,817 39,043 475,008 9,685 484,694 134,175 618,869 その他の項目 減価償却費 11,745 2,520 2,200 646 17,113 411 17,524 17,524 有形固定資産および無形固定資産の増加額 14,900 2,644 3,602 1,015 22,162 350 22,512 22,512 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。