事業の内容
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3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社3社(2020年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 事業 区分 主要製品等 主要な関係会社 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、 Ｘ 線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器 [製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [保守サービス] (株)島津アクセス [研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス) Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、 P ETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム [製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [販売・保守サービス] 島津メディカルシステムズ(株) フライトコントロ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、世界各地でビジネスへの影響が出ています。4月には、中国の経済活動に再開の兆しが見え始めましたが、欧・米・東南アジアの都市封鎖は継続し、また、今後南米やアフリカへも影響が出ると予想されています。その結果、世界経済の成長率はマイナス3％と予想されており、2008年に始まったリーマンショックを超える経済危機が訪れると見られています。一方で、2021年以降は、各国の経済支援策と相まって経済はプラス成長に転じることが期待されています。 当社においても、短期的には大変厳しい事業環境に直面することを想定した対処を進めます。リーマンショックの際には、売上高が大きく減少しましたが、今回はそれ以上の影響を受けることを想定した上で、利益を確保するために設備投資の見直し、研究開発テーマの優先順位付け、製造コストや管理可能経費の削減などにより、生産性向上と経営の健全性維持を図ります。 中長期的には、2017年より開始した『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業』への挑戦を継続発展させ、2020年から始まる新中期経営計画ではヘルスケア問題や環境問題をはじめとする『社会課題解決のための仕組み作り』を進め、持続的な事業成長を目指します。 2) 2020-2022中期経営計画期間の取り組み 新たな中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい経営環境からのスタートとなりました。現在、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組んでいます。また、肺炎診断に使用される移動型のⅩ線撮影システムの増産にも取り組んでいます。島津グループ一丸となって、この新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行し、経営の健全性維持を図りつつ、事業成長の実現に取り組んでまいります。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品です。これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。具体的には、以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化を通じて、戦略パートナー・事業パートナーと共に当社の製品やサービスが社会課題解決に役立つ仕組みを構築することを目指します。 3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化 ① 重点事業の強化 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、全社のリソースを活用し、製品ラインナップの拡充と欧米でのシェア向上を目指します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、世界各地でビジネスへの影響が出ています。4月には、中国の経済活動に再開の兆しが見え始めましたが、欧・米・東南アジアの都市封鎖は継続し、また、今後南米やアフリカへも影響が出ると予想されています。その結果、世界経済の成長率はマイナス3％と予想されており、2008年に始まったリーマンショックを超える経済危機が訪れると見られています。一方で、2021年以降は、各国の経済支援策と相まって経済はプラス成長に転じることが期待されています。 当社においても、短期的には大変厳しい事業環境に直面することを想定した対処を進めます。リーマンショックの際には、売上高が大きく減少しましたが、今回はそれ以上の影響を受けることを想定した上で、利益を確保するために設備投資の見直し、研究開発テーマの優先順位付け、製造コストや管理可能経費の削減などにより、生産性向上と経営の健全性維持を図ります。 中長期的には、2017年より開始した『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業』への挑戦を継続発展させ、2020年から始まる新中期経営計画ではヘルスケア問題や環境問題をはじめとする『社会課題解決のための仕組み作り』を進め、持続的な事業成長を目指します。 2) 2020-2022中期経営計画期間の取り組み 新たな中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい経営環境からのスタートとなりました。現在、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組んでいます。また、肺炎診断に使用される移動型のⅩ線撮影システムの増産にも取り組んでいます。島津グループ一丸となって、この新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行し、経営の健全性維持を図りつつ、事業成長の実現に取り組んでまいります。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品です。これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。具体的には、以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化を通じて、戦略パートナー・事業パートナーと共に当社の製品やサービスが社会課題解決に役立つ仕組みを構築することを目指します。 3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化 ① 重点事業の強化 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、全社のリソースを活用し、製品ラインナップの拡充と欧米でのシェア向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854億4千3百万円(前期比1.5％減)、営業利益418億4千5百万円(同5.9％減)、経常利益426億6千9百万円(同6.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益317億6千6百万円(同2.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。 ・計測機器事業 売上高2,362億1千8百万円(前期比2.1％減)、営業利益357億5千2百万円(同7.8％減)となりました。 ・ 医用機器事業 売上高701億7千8百万円(前期比1.6％増)、営業利益31億9千万円(同37.1％増)となりました。 ・航空機器事業 売上高300億3千9百万円(前期比9.9％増)、営業利益7億9千1百万円(同562.5％増)となりました。 ・産業機器事業 売上高430億3千1百万円(前期比5.3％減)、営業利益36億5千9百万円(同18.1％減)となりました。 ・その他の事業 売上高59億7千4百万円(前期比25.0％減)、営業利益11億9千9百万円(同12.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円減少し、666億8千3百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、395億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ100億5千5百万円増加しました。その主なものは、売上債権の増減による増加108億5千2百万円、法人税等の支払額の減少54億9千5百万円、仕入債務の増減による減少52億8百万円です。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68億3千5百万円支出が減少し、160億6千2百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出158億6千8百万円です。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ153億6千6百万円支出が増加し、261億8千5百万円の支出となりました。その主なものは、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額88億4千万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 計測機器 242,853 △1.1 医用機器 70,015 1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約917文字
(1) セグメント利益の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメント に配賦しない試験研究費△2,585百万円です。 (2) セグメント資産の調整額56,457百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,674百万円および各報告 セグメントに配分していない全社資産59,131百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 236,218 70,178 30,039 43,031 379,468 5,974 385,443 385,443 セグメント間の内部 売上高 42 31 118 79 272 1,823 2,095 △ 2,095 236,261 70,210 30,158 43,111 379,741 7,798 387,539 △ 2,095 385,443 セグメント利益 35,752 3,190 791 3,659 43,393 1,199 44,592 △ 2,747 41,845 セグメント資産 214,585 61,436 51,434 45,682 373,139 7,485 380,625 56,993 437,618 その他の項目 減価償却費 7,798 2,476 1,085 1,603 12,962 294 13,256 13,256 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 10,340 2,997 1,779 2,260 17,377 298 17,676 17,676 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。