事業の内容
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3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社80社および関連会社5社(2022年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 事業 区分 主要製品等 主要な関係会社 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置 [製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、 島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、 シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ) [保守サービス] (株)島津アクセス [研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス) Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム [製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、 北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シン…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウィズコロナの新常態が世界各国で浸透し社会経済活動の再開が進んでいるものの、半導体をはじめとしたサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の勃発など、事業環境は先行きが見通しにくい状況にあります。 当社においては、ヘルスケア分野の需要拡大の取り込みを継続しつつ、カーボンニュートラル需要の獲得など中長期的な取り組みを進めながら事業成長を図ります。また、引き続き管理可能経費の適正化、DX推進による生産性と収益性の更なる向上を図り、変化の激しい時代に柔軟に対応する能力を高めます。 2022年度は中期経営計画の最終年度であり、目標の達成に努めるとともに、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。 2) 感染症対策プロジェクトの取り組み 新型コロナウイルス検出試薬キット、クリニック向け全自動PCR検査装置の販売とともに、大学でのPCR検査センターの設立支援、クラスター発生防止のための下水中ウイルス検査サービスなどを進めます。また、国内では1,300台以上納入した全自動PCR検査装置に、新型コロナウイルス以外の検査キットを供給し装置の有効活用を図ります。検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発し、政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み作りをさらに推進します。塩野義製薬株式会社と設立した株式会社AdvanSentinelでは、感染症対策として下水モニタリングの新たな取り組みを開始します。 3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化 ① 重点事業の強化 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システム、小型装置など特長ある製品ラインナップを拡充し、特に欧米での製薬市場や臨床市場でのシェア向上を目指します。世界各地で研究パートナーとの共同開発を促進し、社会実装を戦略的に行う戦略・事業パートナーとの関係構築を進めます。 ② 海外事業の強化 海外での事業成長を推進するために、北米や欧州でイノベーションセンターやアプリケーションラボの機能を拡大強化し、各地域の有力パートナーと共同してその地域の強い産業に向けたソリューションを開発します。開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現します。 ③ リカーリング事業の拡大とDXの取り組み 新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬事業を強化し、また消耗品商材の拡充に向けて投資することによりアフターマーケット事業の着実な成長に取り組みます。サブスクリプションや従量課金制を活用した新たな製品・サービスのラインナップを拡張し、新たな事業の創出への取り組みを継続します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 1) 経営環境および中期的な成長戦略 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウィズコロナの新常態が世界各国で浸透し社会経済活動の再開が進んでいるものの、半導体をはじめとしたサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の勃発など、事業環境は先行きが見通しにくい状況にあります。 当社においては、ヘルスケア分野の需要拡大の取り込みを継続しつつ、カーボンニュートラル需要の獲得など中長期的な取り組みを進めながら事業成長を図ります。また、引き続き管理可能経費の適正化、DX推進による生産性と収益性の更なる向上を図り、変化の激しい時代に柔軟に対応する能力を高めます。 2022年度は中期経営計画の最終年度であり、目標の達成に努めるとともに、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。 2) 感染症対策プロジェクトの取り組み 新型コロナウイルス検出試薬キット、クリニック向け全自動PCR検査装置の販売とともに、大学でのPCR検査センターの設立支援、クラスター発生防止のための下水中ウイルス検査サービスなどを進めます。また、国内では1,300台以上納入した全自動PCR検査装置に、新型コロナウイルス以外の検査キットを供給し装置の有効活用を図ります。検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発し、政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み作りをさらに推進します。塩野義製薬株式会社と設立した株式会社AdvanSentinelでは、感染症対策として下水モニタリングの新たな取り組みを開始します。 3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化 ① 重点事業の強化 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システム、小型装置など特長ある製品ラインナップを拡充し、特に欧米での製薬市場や臨床市場でのシェア向上を目指します。世界各地で研究パートナーとの共同開発を促進し、社会実装を戦略的に行う戦略・事業パートナーとの関係構築を進めます。 ② 海外事業の強化 海外での事業成長を推進するために、北米や欧州でイノベーションセンターやアプリケーションラボの機能を拡大強化し、各地域の有力パートナーと共同してその地域の強い産業に向けたソリューションを開発します。開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現します。 ③ リカーリング事業の拡大とDXの取り組み 新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬事業を強化し、また消耗品商材の拡充に向けて投資することによりアフターマーケット事業の着実な成長に取り組みます。サブスクリプションや従量課金制を活用した新たな製品・サービスのラインナップを拡張し、新たな事業の創出への取り組みを継続します。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,281億7千5百万円(前年度比8.8％増)、営業利益638億6百万円(同28.3％増)、経常利益655億7千7百万円(同35.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益472億8千9百万円(同31.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を変更しています。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。 ・計測機器事業 売上高2,775億1千5百万円(前年度比11.7％増)、営業利益529億5千6百万円(同26.6％増)となりました。 ・医用機器事業 売上高668億9千4百万円(前年度比0.0％減)、営業利益60億8千3百万円(同21.8％増)となりました。 ・産業機器事業 売上高567億3千6百万円(前年度比25.8％増)、営業利益59億7千8百万円(同78.2％増)となりました。 ・航空機器事業 売上高223億1百万円(前年度比21.9％減)、営業利益1億1千8百万円(同86.6％減)となりました。 ・その他の事業 売上高47億2千7百万円(前年度比7.4％増)、営業利益12億5千6百万円(同26.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ484億6千3百万円増加し、1,553億1千9百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、633億6千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4億3千3百万円減少しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加161億2千9百万円、棚卸資産の増減による減少83億7千8百万円、法人税等の支払額の増加66億4千9百万円、契約負債の増減による減少28億5千8百万円です。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ78億1千5百万円支出が減少し、60億4千4百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出101億3千1百万円、定期預金の純増減による収入35億6千2百万円です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約892文字
(1) セグメント利益の調整額△2,293百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,293百万円です。 (2) セグメント資産の調整額93,603百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,321百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産94,925百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 売上高 外部顧客への売上高 277,515 66,894 56,736 22,301 423,447 4,727 428,175 428,175 セグメント間の内部 売上高 70 150 19 249 2,205 2,455 △ 2,455 277,524 66,965 56,887 22,320 423,697 6,932 430,630 △ 2,455 428,175 セグメント利益 52,956 6,083 5,978 118 65,137 1,256 66,393 △ 2,586 63,806 セグメント資産 254,535 62,130 56,171 41,968 414,806 6,908 421,714 138,813 560,528 その他の項目 減価償却費 10,786 2,466 1,849 688 15,790 414 16,205 16,205 有形固定資産および無形固定資産の増加額 9,905 2,216 3,253 689 16,064 292 16,357 16,357 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。