事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。 ㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。 当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。 当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。 子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。 その他関係会社として、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約500文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、 1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。 2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。 3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。 を経営理念として、「夢 挑戦 スピード」を行動理念として掲げております。 この経営理念を踏まえ、当社グループは、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「タツミビジョン２０３０」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後も引き続き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業として更に成長をしてまいりたいと考えております。 なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約568文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客であります自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりにより、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。 このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2023年度から2027年度を対象とする中期経営計画を進めております。 1．電動化シフトへの対応 2．経営基盤の強化 3．財務体質の健全化 これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。 また、当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。2024年3月31日時点において流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、2025年3月末までに上場維持基準を充たすために、この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、②不採算製品の見直し・ビジネス撤退、③新規技術開発を引き続き進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2457文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、原材料・資源価格の高騰や円安による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載半導体等の供給制約の緩和により自動車各社の生産台数が回復し、国内新車販売台数は前年実績を上回りました。 このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は7,415,178千円（前期比15.7％増）と増収となり、営業利益136,767千円（前期は227,938千円の営業損失）、経常利益230,961千円（前期は263,620千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益173,489千円（前期は394,622千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。 また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。 電装品用部品が4,264,439千円（前期比23.3％増）、ブレーキ用部品が2,868,667千円（前期比9.6％増）、応用機器が282,071千円（前期比15.5％減）となっております。 当連結会計年度末における資産の合計は、8,914,060千円（前連結会計年度末8,362,032千円）となり、552,027千円増加しました。流動資産は4,090,684千円となり216,094千円増加し、固定資産は4,823,375千円となり335,933千円増加しました。 当連結会計年度末における負債の合計は、5,047,541千円（前連結会計年度末5,049,051千円）となり、1,509千円減少しました。流動負債は4,453,427千円となり28,446千円増加し、固定負債は594,113千円となり29,956千円減少しました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、3,866,518千円（前連結会計年度末3,312,981千円）となり、553,537千円増加しました。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約69文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2504文字
(3) 販売実績 事業部門 品目 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前期比(％) 輸送用機器関連 事業 自動車用 部品 視界確保(千円) 1,397,538 147.9 利便快適(千円) 723,378 102.0 コミュニケーション(千円) 178,724 141.8 エンジン補機(千円) 1,598,573 120.0 ４輪ブレーキ(千円) 2,814,963 109.8 ２輪ブレーキ(千円) 53,703 99.4 ２輪汎用(千円) 366,225 105.2 小計(千円) 7,133,107 117.4 応用機器(千円) 282,071 84.5 合計(千円) 7,415,178 115.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 割合 (％) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 割合 (％) ㈱ミツバ(千円) 1,799,475 28.1 2,018,601 27.2 アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円) 649,895 10.1 1,034,561 14.0 曙ブレーキ工業㈱(千円) 866,774 13.5 847,570 11.4 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しています。…