事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。 ㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。 当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。 当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。 子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。 その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。 また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、 1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。 2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。 3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。 を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。 当社グループは、当連結会計年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築（企業体質の変革）」をスローガンとして、 1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。 2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。 3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。 4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。 これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。 なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約554文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。 このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。 ・利益計画の達成 ・企業体質の強化 ・新加工技術の開発 ・品質向上・生産性向上 ・現場改善力の向上と人財育成 ・安全・リスク対応 また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、 環境面：テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置 生産面：政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続 業績面：固定費の削減と設備投資の最小化 を継続して行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2657文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染の再拡大を受け、予断を許さない状況が続きました。 当社グループの主要な取引先である自動車業界では、コロナ禍の影響により、自動車販売台数が前年度実績を下回る結果となりました。さらに、折からの半導体不足により自動車各社は減産を強いられており、自動車販売は引き続き低調に推移することが予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、予算管理制度を通じた経費の削減や人員配置の適正化を含めた固定費の削減に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、年度前半でのお客様の減産や操業停止の影響が大きく、5,779,074千円（前期比9.0％減）と減収になりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失229,986千円（前期は280,458千円の営業損失）、経常損失229,815千円（前期は305,728千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失344,253千円（前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。 また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。 電装品用部品が3,242,064千円（前期比11.9％減）、ブレーキ用部品が2,179,797千円（前期比5.9％減）、応用機器が357,213千円（前期比1.8％増）となっております。 当連結会計年度末における資産の合計は、8,693,988千円（前連結会計年度末8,287,644千円）となり、406,343千円増加しました。流動資産は4,391,000千円となり241,844千円増加し、固定資産は4,302,987千円となり164,498千円増加しました。 当連結会計年度末における負債の合計は、4,950,046千円（前連結会計年度末4,184,618千円）となり、765,428千円増加しました。流動負債は4,155,875千円となり1,201,266千円増加し、固定負債は794,171千円となり435,837千円減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約69文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2750文字
(3) 販売実績 事業部門 品目 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 前年同期比(％) 輸送用機器関連 事業 自動車用 部品 視界確保(千円) 815,365 67.7 利便快適(千円) 537,221 80.3 コミュニケーション(千円) 187,080 105.0 エンジン補機(千円) 1,467,471 108.4 ４輪ブレーキ(千円) 2,141,324 94.3 ２輪ブレーキ(千円) 38,473 86.2 ２輪汎用(千円) 234,924 85.5 小計(千円) 5,421,861 90.4 応用機器(千円) 357,213 101.8 合計(千円) 5,779,074 91.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 割合 (％) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 割合 (％) ㈱ミツバ(千円) 2,057,621 32.4 1,960,293 33.9 曙ブレーキ工業㈱(千円) 1,055,738 16.6 968,141 16.8 アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円) 835,536 13.2 582,243 10.1 ２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。…