事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （米州） ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （中国） 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （アジア） サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年４月からの３カ年は第15次中期（23-25中期）を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。 中期方針では以下の５つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。 「技術・製品の確立による競争力強化」 今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。 「さらなる事業基盤の盤石化」 前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。 「品質保証の定着と質の向上」 より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年４月からの３カ年は第15次中期（23-25中期）を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。 中期方針では以下の５つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。 「技術・製品の確立による競争力強化」 今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。 「さらなる事業基盤の盤石化」 前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。 「品質保証の定着と質の向上」 より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6491文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループではVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、次の５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。 「競争力強化・ものづくり進化」においては、サンルーフ、樹脂製品、燃料タンクの将来の市場性を考慮し、顧客の要望に合致した仕様の開発を推進し、対他競争力のある技術、商品性の確立、個別の顧客に対する適合開発を推進しました。新製品の開発では、フルドライカーボン製のHonda S660用リアフードを2022年10月に発売しました。他社販売の拡大に向けては中国、インドにおいてモーターショーなどの展示会に出展し、現地の自動車メーカーから興味をいただくなど、今後の発展に向けた感触を得ることができました。そのほか、継続して自動車メーカーに対し積極的な製品プレゼンテーションを実施した結果、タイで現地の二輪車メーカーから塗装部品を受注したほか、インドではサンシェード、米国では鉄板部品などの電着塗装部品を受注しました。また日本国内においてはダイハツ工業様から新たな機種の樹脂製バンパーを受注しました。サンルーフでは競合メーカーに対し競争力のある製品で受注量を拡大しました。 「事業基盤の盤石化」においては、これまで中国地域で生産してきたパノラマサンルーフが北米で需要が拡大したことから、現地での生産を2022年11月から開始しました。これに併せて、構成する樹脂部品の内製化のほか、同一の生産ラインで大きさやタイプの異なる製品を組み立てるようにするなど、生産体質の向上を図りました。樹脂製燃料タンクの生産ラインにおいても、さらなる生産効率の向上施策を多岐に展開したことで、適正な要員配置で生産設備の稼働率が向上し、生産過程における不良率が減少するなど、総合的に生産性が向上しました。間接領域においては業務のさらなる効率化を目指し、RPA (※1) 、DX (※2) に対する取り組みを引き続き実施した結果、効果を得ることができました。これらにより当連結会計年度の事業実績は半導体の供給不足等による受注の減少、原材料等の価格高騰などがありましたが、前連結会計年度に対し増収増益となりました。 「品質保証体質の強化」においては不具合を発生させないための、より強固な未然防止策として、開発段階から生産準備段階を意識した製品設計プロセスへと進化させました。また、不具合の発生時においても早急に対応できる体制を整え、客先への生産影響を最小限に抑えることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25525文字
(3) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 日本において、当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討 した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失とし て計上しております。 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 該当事項はありません。 (4) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 自動車部品 163,987 187,998 その他 243 246 合計 164,230 188,243 (5) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 日本 23,865 26,612 米国 24,395 35,643 中国 53,106 52,852 タイ 30,803 33,202 ベトナム 23,130 28,249 その他 8,931 11,685 合計 164,230 188,243 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 日本 15,264 14,729 米国 13,434 13,662 中国 9,876 9,135 その他 14,852 14,450 合計 53,426 51,976 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。 (6) 主要な顧客に関する情報 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。 同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は154,602百万円であり、当連結会計年度は175,302百万円であります。 ７. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。…