事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （米州） ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （中国） 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （アジア） サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。 中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。 「競争力強化・ものづくり進化」 世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。 「事業基盤の盤石化」 現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に利益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、利益体質の維持向上に結び付けるほか、世界経済の不透明感が増す事業環境の中でも、業績を維持、向上させる取り組みを継続して推進いたします。そして、新機種の立ち上げでは、原価改善施策を確実に実行します。 「品質保証体質の強化」 品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを再構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。 「人と組織の活性化・人材強化」 当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員及び組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。そして、今後の厳しい事業環境への変化に対応できる企業へと変革させるため、企業風土改革の施策を積極的に展開してまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1526文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。 中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。 「競争力強化・ものづくり進化」 世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。 「事業基盤の盤石化」 現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に利益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、利益体質の維持向上に結び付けるほか、世界経済の不透明感が増す事業環境の中でも、業績を維持、向上させる取り組みを継続して推進いたします。そして、新機種の立ち上げでは、原価改善施策を確実に実行します。 「品質保証体質の強化」 品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを再構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。 「人と組織の活性化・人材強化」 当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員及び組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。そして、今後の厳しい事業環境への変化に対応できる企業へと変革させるため、企業風土改革の施策を積極的に展開してまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6601文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループはVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。 「競争力強化・ものづくり進化」においては、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品について将来の市場性を考慮し、顧客の要望に合致した仕様の開発を推進し、競争力のある技術、商品性の確立を進めてまいりました。サンルーフでは開閉機構のないガラスルーフの開発を推進し新たなラインアップの拡充を図りました。中国では広州モーターショーに出展するなどし、現地の自動車メーカーからロールサンシェードを受注しました。樹脂製品では樹脂バックドアについて顧客から要求されるコストに見合った製品の開発を推進し、さらに将来に向けた新たなモジュール製品の検討を開始しました。そして、樹脂成形の領域では小型ボートで使用される船外機のカバーについて新たな機種を受注し、生産を開始しました。カーボン製品では2019年６月に販売を開始したHonda S660用カーボンルーフが好評であることから増産対応を行ったほか、新たなラインアップとしてカーボンリアフードの発売に向け開発を推進しました。従来から開発を推進してきた水素容器では車載用をはじめ、多岐にわたる仕様の開発を継続しております。樹脂製燃料タンクにおいては、安定した品質で生産できる製造技術を確立するなど、作りの観点から競争力を向上させる施策を推進しました。新たな販路の拡大においては自動車メーカーに対し、積極的な製品プレゼンテーションを実施しました。 「事業基盤の盤石化」においては、生産現場での大幅な効率改善により生産体質を向上させ、原価率の低減を図りました。樹脂製燃料タンクの生産ラインでは、機種によって異なる作業工数に柔軟に対応できるよう工程を見直しました。米州地域ではさらなる生産の安定化を目指し、多岐にわたる施策を実施しました。この結果、適正な要員配置で生産設備の稼働率が向上し、生産過程における不良率も削減するなど、総合的に生産性が向上しました。また、サンルーフ、燃料タンクに付随する部品を内製化し、コストダウン施策を展開しました。間接領域においては業務のさらなる効率化を目指し、RPA (※1) に対する取り組み、DX (※2) への検討を開始しました。そのほか、新機種の企画では、機種毎の推進体制を強化することで目標コストを守り切ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26712文字
(3) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 日本において、当社及び当社の連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,289百万円を減損損失として計上しております。 米州において、当社の連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）に係る資金生成単位に配分されたのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万円を減損損失として計上しております。 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 日本において、当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討 した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失とし て計上しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 自動車部品 157,053 163,987 その他 178 243 合計 157,231 164,230 (5) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 日本 21,409 23,865 米国 26,304 24,395 中国 57,693 53,106 タイ 25,289 30,803 ベトナム 19,704 23,130 その他 6,833 8,931 合計 157,231 164,230 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 日本 15,963 15,264 米国 12,237 13,434 中国 9,206 9,876 その他 14,430 14,852 合計 51,835 53,426 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。…