事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３【事業の内容】 当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （米州） ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （中国） 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （アジア） サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 無印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。 また、当社は「ヤチヨ企業理念」の永続的な実践とともに、10年程度の長期スパンで将来のありたい姿をビジョンとして定め、その達成に向け、中期３カ年ごとの目標をマイルストーンとして設定し事業を推進しています。今般、Vision2030を策定し、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）は「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、事業を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 (3) 経営環境 今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少することが予想されます。 長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化などにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。 また、当社は「ヤチヨ企業理念」の永続的な実践とともに、10年程度の長期スパンで将来のありたい姿をビジョンとして定め、その達成に向け、中期３カ年ごとの目標をマイルストーンとして設定し事業を推進しています。今般、Vision2030を策定し、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）は「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、事業を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 (3) 経営環境 今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少することが予想されます。 長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化などにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4472文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年４月からは新たな３カ年の中期全社方針（18-20中期）を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。 なお、18-20中期では、次の５つを重点施策と定めて事業を推進しました。 重点施策のうち「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、ニーズを先読みするための必要な情報を収集し情報量を向上させました。また、入手した情報を社内で共有できる環境を構築しました。情報収集は将来に向けた技術・製品開発に活用できるよう継続していきます。 また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を推進しております。 「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、グローバルに点在する生産拠点を地域ごとに管轄する担当役員を配置し、役割と責任区分を明確にする体制を構築しました。また、日本においてはマザー工場としての機能を強化し、各地域の事業運営に対する日本からのサポート体制を構築しました。これにより、生産拠点ごとに差異のある生産体質は高位平準化できる見通しがつきました。 「品質保証体質の飛躍的向上」においては、過去に発生させた重要品質問題の深掘りを行い、課題対策の実行と未然防止に取り組み、特に生産現場における品質保証規格の見直し強化と、それを遵守する教育の充実を行いました。また、開発、製造部門の連携を強化することで、造り易く、安定生産が維持できるよう品質体質向上を図ってまいりました。今後はこれらの継続的な取り組みに加え、変化点が発生した場合の管理を確実に実行することで不具合の発生を抑制します。 「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を展開しました。この事例により部門を超えたチーム活動などの仕組みが構築でき、運用できる体制を整えました。 「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23027文字
(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応費用、他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当社及び当社の連結子会社である株式会社合志テック並びにゴウシ インディア オートパーツ プライべート リミテッド（インド）が保有する資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、日本において、3,719百万円、アジアにおいて、123百万円を減損損失として計上しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 自動車部品 161,006 154,482 その他 153 147 合計 161,160 154,629 (6) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 日本 27,901 23,262 米国 35,118 31,899 中国 33,802 36,930 タイ 29,168 28,863 ベトナム 25,280 23,827 その他 9,891 9,847 合計 161,160 154,629 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1270文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 34,421 21.4 31,082 20.1 ホンダベトナム カンパニー・リミテッド 23,881 14.8 22,212 14.4 東風本田汽車有限公司 18,062 11.2 21,393 13.8 タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド 20,460 12.7 21,050 13.6 本田技研工業株式会社 23,049 14.3 18,961 12.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。…