事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社９社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 (3) 介護関連事業 当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。 ２．(株)グレースケアメイトは平成30年２月２日に清算を結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業、介護関連事業は増収となり20,108,761千円(前年同期比7.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の改善、売上高販管費比率の改善があり1,294,432千円(前年同期比182.9％増）、経常利益は為替差損の減少などがあり1,289,996千円(前年同期比248.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上し770,321千円（前年同期比800.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業 当セグメントにつきましては、チャイルドシート、ＨＩＤバルブは減収となりましたが、平成29年２月に発売した360度ドライブアクションレコ－ダーが増収に寄与したほか、オートスポーツ用品、タイヤ滑止等も増収となり、当事業の売上高は14,983,342千円(前年同期比6.2％増)となりました。営業利益は原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により2,554,165千円(前年同期比26.7％増)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,616,304千円(前年同期比1.0％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり130,115千円(前年同期比20.0％増)となりました。 ③介護関連事業 当セグメントにつきましては、入居者数の増加により売上高は3,509,114千円(前年同期比17.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善があり35,951千円(前年同期は250,892千円の損失)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 1,422.12円 1,532.99円 １株当たり当期純利益 11.25円 101.37円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 85,511千円 770,321千円 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 85,511千円 770,321千円 普通株式の期中平均株式数 7,599千株 7,599千株 （重要な後発事象） 当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的 当社は、当社のその他の関係会社であり、筆頭株主である有限会社エム・テイ興産より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式取得の検討を開始いたしました。 その結果当社は、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。 ２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容 取得する株式の種類 ：普通株式 取得する株式の数 ：550,100株(上限) 株式取得価額の総額 ：585,856千円(上限) 自己株式取得の期間 ：平成30年５月14日～平成30年７月31日 取得方法：東京証券取引所における市場買付 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3082文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱オートバックスセブン 3,599,737 19.2 3,807,096 18.9 ㈱イエローハット 1,995,687 10.7 1,967,920 9.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の増加611,229千円、現金及び預金の増加354,372千円等があり、16,027,348千円(前年度末比1,043,285千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少158,208千円等があり6,244,557千円(前年度末比30,459千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は22,271,906千円(前年度末比1,012,826千円増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少168,324千円、支払手形及び買掛金の減少130,914千円がありましたが、１年内償還予定の社債の増加171,000千円、未払法人税等の増加110,670千円があり5,935,110千円(前年度末比199,395千円増)となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加172,631千円、社債の増加145,750千円がありましたが、長期借入金の減少461,725千円があり4,687,111千円(前年度末比28,888千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は10,622,221千円(前年度末比170,507千円増)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益770,321千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加158,189千円、為替換算調整勘定の増加65,934千円、配当金151,988千円による利益剰余金の減少により11,649,684千円(前年度末比842,318千円増)となり、１株当たり純資産額は1,532円99銭(前年度末比110円87銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は270.0％(前連結会計年度261.2％)、借入金依存度は13.1％(前連結会計年度15.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は209,896千円増加し9,043,523千円となりました。…