サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・ガバナンス 当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。 ・リスク管理 当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。 （気候変動） ・戦略 TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。 脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク） 影響度 カテゴリー 主なリスク リスクが 現れる時期 主な対応 政策 法規制 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加 短～長期 サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進 ・生産、輸送などの効率化 ・脱炭素・低炭素エネルギー利用 ・高効率設備導入促進 ・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターカーボンプライシング導入検討 ・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討 ・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進 技術 製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生 中～長期 FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供 ・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始 ・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始 ・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進 ・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 環境配慮設計の促進 ・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減 市場動向 顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下 自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加 中～長期 市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化 ・サプライチェーン全体でのL…
研究開発活動
抽出本文
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６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。 また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は 7,551 百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。 （二輪事業） 基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。 新規事業では、EV/CASE領域において小型EVパワーユニット事業化に向けて、モータ基幹部品のモータコアやモータASSYおよびPCU等の研究開発を行っております。 二輪事業に係る研究開発費は 2,166 百万円となりました。 （四輪事業） 基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。 新規事業では、EV/CASE領域においてモータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発を行っております。 四輪事業に係る研究開発費は 2,655 百万円となりました。 （非モビリティ事業） 環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。 非モビリティ事業に係る研究開発費は 2,729 百万円となりました。 有価証券報告書（通常方式）_20240619133929
設備投資等の概要
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２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円であります。 (3）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 百万円 百万円 日本 17,988 17,899 米国 92,324 102,452 インドネシア 23,519 27,886 インド 27,516 32,411 その他 57,590 59,632 合計 218,939 240,283 （注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。 非流動資産 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 百万円 百万円 日本 23,019 22,464 米国 19,816 18,317 中国 3,194 3,780 その他 15,056 15,765 合計 61,086 60,327 （注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。 ２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。 (4）主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先 関連する 報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 百万円 百万円 本田技研工業㈱及び同グループ 二輪事業 48,398 50,103 四輪事業 33,093 40,856 Ford及び同グループ 四輪事業 40,257 45,028 ゼネラルモーターズ 四輪事業 22,133 24,630 ５．売上収益 当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。 （1）契約残高 契約負債の残高は以下のとおりであります。…