サステナビリティ
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/ 原文長 約2953文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・ガバナンス 当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。 ・リスク管理 当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。 （気候変動） ・戦略 TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。 脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク） 影響度 カテゴリー 主なリスク リスクが 現れる時期 主な対応 政策 法規制 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加 短～長期 生産、輸送などのさらなる効率化、脱炭素・低炭素エネルギー利用、高効率設備導入促進などによる、炭素税などの事業コスト負担増を回避・軽減 技術 製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生 中～長期 革新的製品・サービスの開発、環境や脱炭素ビジネスの拡大により、CO2排出量の削減に貢献 ・新事業創出に向けた人財確保・育成 ・小型EVパワーユニットの事業化推進 ・二輪EV/CASE事業領域の探索 生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化に向けた活動の更なる活性化 市場動向 評判 顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下 自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加 気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響 中～長期 製品・サービス設計時に軽量化、化学物質の使用量低減などの「環境配慮設計」を実施することで使用原材料の削減や低炭素製品の開発を推進 サプライチェーン全体でのLCA対応の強化 FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施 投資家や市場の気候変動に対する関心や企業の役割に対する期待の高まりを踏まえ、策定…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門および研究開発部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 0.6 31.6 76.3 80.5 73.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 内、パート・有期労働者 全労働者 うち正規雇用労働者 内、パート・有期労働者 ㈱九州エフ・シー・シー 0.0 100.0 0.0 （注）１． 76.0 79.2 40.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20230622093040
設備投資等の概要
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/ 原文長 約6695文字
３．セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで3,628百万円、四輪車用クラッチで3,561百万円、共通で1,130百万円であります。 (3）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 百万円 百万円 日本 17,116 17,988 米国 65,767 92,324 インドネシア 17,511 23,519 インド 19,590 27,516 その他 50,984 57,590 合計 170,971 218,939 （注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。 非流動資産 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 百万円 百万円 日本 22,704 23,019 米国 22,366 19,816 中国 3,068 3,194 その他 15,744 15,056 合計 63,883 61,086 （注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。 ２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。 (4）主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先 関連する 報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 百万円 百万円 本田技研工業㈱及び同グループ 二輪車用クラッチ 36,759 48,398 四輪車用クラッチ 30,424 33,093 Ford及び同グループ 四輪車用クラッチ 26,609 40,257 ゼネラルモーターズ 四輪車用クラッチ 15,572 22,133 ５．売上収益 当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。 （1）契約残高 契約負債の残高は以下のとおりであります。…