事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、 ニートン・オート・メヒカーナ、 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、 ニートン・オート・メヒカーナ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 中国：中山富拉司特工業有限公司 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社） 日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱ [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2495文字
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループを取り巻く環境は、先行きの不確実性が一層高まりを見せております。世界経済は、緩やかな拡大基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により多数の尊い命を失うとともに、主要都市の経済は麻痺し、リーマンショックを超える大打撃を受けております。 これに対し、当社グループはお客様、お取引先様、従業員の安全を守ることを最重要課題とし、従業員一人一人ができる感染予防の徹底的な意識づけや、在宅勤務等の働き方改革を加速させ、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施しております。また代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、グローバルで刻一刻と変化する状況にスピーディーに対処し、その影響を最小限に抑えつつ、終息時にはただちに下記の第５次中期経営計画の推進に向けて舵を切りなおします。 ② 第５次中期経営計画 当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。 そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2020年度からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定しました。スローガンには「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～」を掲げ、お得意先様・お取引先様への顧客価値、株主様・投資家様への顧客価値、地域社会・従業員への顧客価値という３つの視点から主要活動を捉え、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ・社会貢献領域での事業化 人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。 ・品質保証体制の強化 ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価Ｎｏ.１を目指します。 ・働きがいのある職場づくり 当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2495文字
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループを取り巻く環境は、先行きの不確実性が一層高まりを見せております。世界経済は、緩やかな拡大基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により多数の尊い命を失うとともに、主要都市の経済は麻痺し、リーマンショックを超える大打撃を受けております。 これに対し、当社グループはお客様、お取引先様、従業員の安全を守ることを最重要課題とし、従業員一人一人ができる感染予防の徹底的な意識づけや、在宅勤務等の働き方改革を加速させ、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施しております。また代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、グローバルで刻一刻と変化する状況にスピーディーに対処し、その影響を最小限に抑えつつ、終息時にはただちに下記の第５次中期経営計画の推進に向けて舵を切りなおします。 ② 第５次中期経営計画 当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。 そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2020年度からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定しました。スローガンには「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～」を掲げ、お得意先様・お取引先様への顧客価値、株主様・投資家様への顧客価値、地域社会・従業員への顧客価値という３つの視点から主要活動を捉え、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ・社会貢献領域での事業化 人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。 ・品質保証体制の強化 ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価Ｎｏ.１を目指します。 ・働きがいのある職場づくり 当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3554文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、74,784百万円（前連結会計年度末は76,367百万円）となり、1,583百万円減少いたしました。 流動資産の残高は、 39,029百万円（前連結会計年度末は40,584百万円）となり、1,554百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少1,415百万円が主な要因であります。 固定資産の残高は、 35,754百万円（前連結会計年度末は35,783百万円）となり、28百万円減少いたしました。これは有形固定資産の増加1,354百万円、無形固定資産の減少893百万円及び投資有価証券の減少630百万円が主な要因であります。 流動負債の残高は、 31,105百万円（前連結会計年度末は32,728百万円）となり、1,623百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金の減少2,259百万円及び短期借入金の増加648百万円が主な要因であります。 固定負債の残高は、 8,863百万円（前連結会計年度末は10,038百万円）となり、1,174百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少1,427百万円が主な要因であります。 純資産の残高は、 34,816百万円（前連結会計年度末は33,600百万円）となり、1,215百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加2,023百万円、為替換算調整勘定の減少360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少346百万円が主な要因であります。 自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.6％改善され、46.6％となっております。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直し等を受け緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しを受けて急激に減速しました。一方、世界経済では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大を継続し、中国経済では政策の下支えにより景気の低迷に底入れの兆しが見えたものの、足下では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は急激に減速しており、先行きの不確実性は一層高まりを見せております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約822文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 36,116 47,680 28,471 3,296 115,563 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,394 105 3,168 6,066 14,735 41,511 47,785 31,640 9,362 130,299 セグメント利益 1,421 446 3,080 642 5,590 セグメント資産 24,256 23,811 21,167 7,832 77,068 その他の項目 減価償却費 2,125 1,874 759 440 5,199 持分法適用会社への投資額 225 225 のれん償却額 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,638 2,012 950 499 5,102 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 33,936 42,575 25,651 3,977 106,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,179 92 3,027 5,586 13,885 39,116 42,667 28,678 9,564 120,027 セグメント利益 596 825 2,625 549 4,598 セグメント資産 25,509 22,165 21,002 8,057 76,735 その他の項目 減価償却費 1,922 2,084 694 489 5,190 持分法適用会社への投資額 21 21 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,315 1,816 745 1,389 6,266
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1425文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。当社グループは、原則として事業用資産については、 管理会計上の区分に基づきグルーピングし、 各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。 ② 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、緊急事態宣言が解除され、徐々に企業活動が正常化していくものと見込まれるものの、 2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。…