事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、 ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、 ニートン・オート・メヒカーナ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社） 日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱ [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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第６次中期経営計画 経営方針 ａ．基本方針 効率化推進・成長投資を通じて経営基盤（人財・技術・財務）を強化し、企業価値の最大化をはかる。 ｂ．経営目標 管理項目 目標値 品質 ゼロディフェクトのやり切り 収益 営業利益率３％ ＳＤＧｓ ＣＯ 2 /廃材排出量削減 ｃ．スローガン Ｂｕｉｌｄ－Ｕｐ ｄ．重点施策 ・品質保証体制・体質の強化 ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。 ・技術開発力の強化 自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。 ・収益体質の強化 製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革を目指します。 ・人的資本の強化 多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。 ・社会的責任の追求 人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。 ② 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ・安全部品部門 現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。 一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。 ・樹脂部品部門 自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 2024年３月期からの第６次中期経営計画では、前中期経営計画期間において新型コロナウイルス、半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響により経営目標の多くが未達となる等、苦戦した結果を受け、そのような状況から脱却するため以下の目標を掲げ、取り組みを推進しております。 ① 第６次中期経営計画 当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因による影響は緩和したものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの販売台数減少、米国新政権の関税政策による市場の不確実性の増大等、新たな課題も発生しており、2026年３月期も引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。 そのような中でも、安定して利益を生み成長できる企業体質の構築を目指すという第６次中期経営計画の基本方針に基づき、経営基盤の強化に引き続き力を入れて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、83,707百万円となり、1,773百万円増加いたしました。 流動資産の残高は、48,015百万円となり、1,668百万円増加いたしました。これは売掛金の減少3,407百万円、現金及び預金の増加2,538百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,666百万円が主な要因であります。 固定資産の残高は、35,692百万円となり、104百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加401百万円が主な要因であります。 流動負債の残高は、39,237百万円となり、342百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,681百万円、支払手形及び買掛金の減少1,295百万円が主な要因であります。 固定負債の残高は、9,932百万円となり、2,048百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少776百万円、退職給付に係る負債の減少732百万円、繰延税金負債の減少486百万円が主な要因であります。 純資産の残高は、34,538百万円となり、3,480百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定の増加3,065百万円が主な要因であります。 なお、自己資本比率は、41.3％となっております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、為替換算による増収影響、販売価格転嫁の進展等はあるものの、得意先の減産影響等により前期比2.9％減の120,591百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比0.4％増の31,644百万円、エアバッグは前期比5.7％減の30,861百万円、樹脂部品は前期比2.2％減の58,057百万円、その他は前期比95.5％減の29百万円となりました。ハンドルは、為替影響等による増収が得意先の減産影響等で相殺され、概ね前期並みとなり、エアバッグ・樹脂部品は、減産影響等、その他は、自転車用エアバッグ販売先倒産影響等によりそれぞれ減少しました。損益面では、日本における販売価格転嫁の進展及び諸経費の抑制、東南アジアの車種構成差等による良化要因を北米・中国での減収影響等で相殺し、営業利益は、前期比1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 47,834 56,259 15,927 4,233 124,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,834 36 1,753 8,858 15,482 52,669 56,295 17,680 13,091 139,737 セグメント利益又はセグメント損失（△） 772 1,664 △ 301 790 2,925 セグメント資産 23,529 27,466 22,791 10,898 84,685 その他の項目 減価償却費 1,494 2,394 833 782 5,504 持分法適用会社への投資額 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,133 939 244 392 2,710 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 46,048 56,417 13,834 4,289 120,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,548 20 991 10,683 16,243 50,597 56,438 14,826 14,973 136,834 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,711 537 △ 795 1,325 2,778 セグメント資産 25,673 29,748 21,383 12,268 89,074 その他の項目 減価償却費 901 2,389 689 882 4,863 持分法適用会社への投資額 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,873 1,778 214 275 4,142
主要な顧客・販売先
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３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び製品保証引当金の資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。 また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。