事業の内容
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/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び ５ 社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州） HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは、経営の原点に立ち帰り、創業時の経営理念の追求と実現の為、次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．原点に戻り新しい道を拓く Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは、経営の原点に立ち帰り、創業時の経営理念の追求と実現の為、次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．原点に戻り新しい道を拓く Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。 各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられ、中国では景気は持ち直しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられますが、同感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。 日本経済においては、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。 自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比19.5％減の800万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比22.0％減の874万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.2％減の2,450万台となりました。 当連結会計年度の経営成績は、感染症によるロックダウン並びに顧客の稼働停止が、2020年２月初旬より中国地域を端緒として発生し、世界各地域で概ね５月中旬まで継続し、その後も復調が遅れた影響により、売上高は1,957億８千４百万円（前年同期比442億１千７百万円減、18.4％減）となりました。 このような状況下で、当社グループでは、一時帰休の実施、管理職以上の賃金・報酬のカット及び役員賞与不支給といった経費削減に取り組む一方で、生産性の向上等の合理化による収益の確保に全社を挙げて努めました。しかしながら販売減少の影響をカバーできず、営業損益は前年同期比で大幅に減少し、９億５千２百万円の営業損失（前年同期は67億８千９百万円の営業利益）となりました。 主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年３月から５月にかけて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年２月に同様に操業停止となるも、３月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、インドネシア・ベトナムでは、2020年４月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年３月から５月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、大幅な減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2000文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 売上高 外部顧客への売上高 51,554 84,388 32,623 52,070 18,700 664 240,002 240,002 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,404 205 5,291 6,845 462 19,209 △ 19,209 57,959 84,593 37,915 58,915 19,163 664 259,211 △ 19,209 240,002 セグメント利益又は損失（△） 4,615 3,247 1,610 2,103 △ 1,645 △ 482 9,448 △ 2,659 6,789 セグメント資産 36,638 43,009 26,727 26,955 16,491 1,169 150,992 92,009 243,002 その他の項目 減価償却費 1,323 1,745 1,284 1,811 1,171 46 7,382 223 7,605 持分法適用会社への投資額 3,336 3,336 3,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,314 3,029 1,115 2,317 1,547 10,326 △ 378 9,948 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4415文字
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 30,423 12.7 25,414 13.0 FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 28,226 11.8 21,584 11.0 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 資産 当連結会計年度末における流動資産は1,164億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27億４千２百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が11億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,240億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が10億６千２百万円、無形固定資産のその他が18億６千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,405億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千２百万円減少いたしました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は486億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千２百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14億４千９百万円、流動負債のその他が13億７千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は191億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が４億２千６百万円、長期借入金が２億５千７百万円それぞれ減少した一方で、固定負債のその他が12億８千１百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、677億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円増加いたしました。 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,727億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億６千４百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が49億４千９百万円減少したことによるものであります。 イ．…