事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1545文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び ５ 社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州） HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、中国市場の低迷、米中の通商問題等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．足元を固める Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、お客様の期待を上回る新製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、中国市場の低迷、米中の通商問題等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．足元を固める Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、お客様の期待を上回る新製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。 米国では、景気は回復が続いており、中国では通商問題、過剰債務問題を含む金融市場の動向等、英国のＥＵ離脱の行方等によって世界経済の景気が下振れするリスクが懸念されます。日本経済 においては 、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 自動車業界 においては 、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の993万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.1％減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4％減の2,583万台となりました。 当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億２百万円（前年同期比112億４千８百万円減、4.5％減）となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米 においては 、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジア においては 、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億８千９百万円（前年同期比30億１千１百万円減、30.7％減）となりました。経常利益は、主に受取利息５億８千８百万円、受取配当金５億８千６百万円並びに助成金収入４億３千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億５千４百万円が発生した影響等により、82億９千５百万円（前年同期比35億４千６百万円減、29.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する減損損失６億８千１百万円を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額４億３千５百万円を計上したことによる影響により、34億９千５百万円（前年同期比20億２千９百万円減、36.7％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2021文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 売上高 外部顧客への売上高 55,479 82,370 39,679 51,336 22,102 282 251,250 251,250 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,270 371 6,269 6,599 245 19,756 △ 19,756 61,749 82,742 45,948 57,935 22,348 282 271,006 △ 19,756 251,250 セグメント利益又は損失（△） 5,933 3,292 2,594 1,909 △ 1,344 △ 257 12,127 △ 2,326 9,800 セグメント資産 38,274 42,207 32,028 27,360 17,590 1,208 158,669 91,420 250,090 その他の項目 減価償却費 1,123 1,672 1,379 1,686 1,083 20 6,965 309 7,275 持分法適用会社への投資額 3,564 3,564 3,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,176 2,799 1,207 1,707 3,331 769 11,991 △ 20 11,970 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4321文字
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） 当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 32,678 13.0 30,423 12.7 FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 25,413 10.1 28,226 11.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ウ．固定資産の減損 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 エ．…