事業の内容
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/ 原文長 約1436文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、46社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州） HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3666文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーの新興国への現地生産シフト、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、新興国コントロールケーブルメーカーとの競争激化等、大きな変化に直面しております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界15ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．顧客へ安心と喜びを届ける Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ新興国ローカル自動車メーカーからの受注を更に拡大し、世界シェアのアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 既存製品の素材と設計を見直し軽量化を図るだけでなく、お客様の期待を上回る新製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動パーキングブレーキ等のシステム製品の開発及び医療、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。 ③グローバル価格 自動車メーカーの生産販売は世界がボーダレス化しており、どの地域であっても安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし即応してまいります。 ④安心品質 製造現場での徹底検証により図面を鍛え上げることで不良発生を未然防止する等、４つの安心（図面、生産環境、設備、作業）で品質管理を徹底し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3666文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーの新興国への現地生産シフト、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、新興国コントロールケーブルメーカーとの競争激化等、大きな変化に直面しております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界15ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．顧客へ安心と喜びを届ける Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ新興国ローカル自動車メーカーからの受注を更に拡大し、世界シェアのアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 既存製品の素材と設計を見直し軽量化を図るだけでなく、お客様の期待を上回る新製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動パーキングブレーキ等のシステム製品の開発及び医療、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。 ③グローバル価格 自動車メーカーの生産販売は世界がボーダレス化しており、どの地域であっても安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし即応してまいります。 ④安心品質 製造現場での徹底検証により図面を鍛え上げることで不良発生を未然防止する等、４つの安心（図面、生産環境、設備、作業）で品質管理を徹底し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1976文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 46,880 92,926 43,100 45,845 6,957 235,710 235,710 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,421 490 6,579 8,461 78 22,030 △ 22,030 53,301 93,416 49,679 54,306 7,036 257,740 △ 22,030 235,710 セグメント利益又は損失（△） 5,769 6,895 3,947 2,618 △ 209 19,022 △ 2,139 16,882 セグメント資産 34,020 28,503 32,923 25,037 5,186 125,670 78,080 203,751 その他の項目 減価償却費 789 1,708 1,137 1,616 225 5,477 266 5,743 持分法適用会社への投資額 5,075 5,075 5,075 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 855 1,269 2,471 3,480 821 8,898 364 9,263 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,139百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,517百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額78,080百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,823百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額266百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費394百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は主に、セグメント間取引消去△173百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額537百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 36,184 15.4 34,232 13.3 起亜自動車株式会社 30,172 12.8 28,533 11.1 FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 25,588 10.9 Ford Motor Company 24,025 10.2 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。