事業の内容
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/ 原文長 約631文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。 このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。 また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。 当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(1) 経営方針 当社グループは、創業以来92年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。 モノづくりのあくなき挑戦 当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げました。2016年は創立90周年を迎え、日本のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあり、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてまいります。 ユーシンの対応力 頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けています。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジします。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。 ユーシンプライド 国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生かした卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そして何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対に良い製品を作るという信念とプライドがあります。 ユーシンのダイバーシティ・マインド 「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。 ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値を創造してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 自動車部門 当社は、既に世界15ヶ国に生産、営業及び開発拠点（日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル）を有し、顧客関係においても世界で名だたる自動車メーカー全社と取引をしております。また、商品ラインアップにおいてもキーセット、ハンドル、電動ステアリングロック等の分野においてグローバルに高いシェアを獲得する等大きく飛躍を遂げてきました。更に世界自動車市場も成長を続けており、中長期の生産台数予測でも成長が見込まれておりますので、当社としても業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。 特に世界最大市場である中国においては、中国江蘇省無錫市において新工場建設を完成させ、2018年には本格稼働させていく計画となっております。更に、2018年に広東省中山市で現在保有する工場の拡張を計画しております。ヨーロッパ拠点へは、生産設備増強や生産の自動化を計画しております。ブラジルへは、市場動向を見極めながら適切に対処してまいります。今後も引き続き、現在保有する経営資源の有効活用と成長のための有効な投資、新製品開発による商品ラインアップの拡充を続け、グローバルで自動車市場を獲得し、更なる業績の拡大を図ってまいります。 ② 産業機械及び住宅機器部門 産業機械部門は自動車部門同様、世界の農機、建機、工作機械のこの先５年の市場は成長傾向にあり当社にとって業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。ただし、シェアを大きく獲得している国内の市場については横ばいの予測となっており、海外、特に今後伸びの大きな中国市場やASEAN市場、依然として大きな市場であるが、まだシェアを大きく取れていないアメリカ市場の獲得が業績拡大の鍵となっております。現在、その課題に対処すべく中国、タイ、アメリカに営業所又は営業機能を配置し、海外での業績拡大に注力し、産機部門の業績拡大を図っております。また、農業機械のIoT、ICT化に対応した新製品の拡販や新技術の提案も行っており、製品ラインアップ拡充による業績拡大も図ってまいります。 住宅機器部門は自動車部品技術との融合・応用により高品質、高機能な新製品を開発し、現在取引先へ拡販活動を行っており、将来に向けた業績拡大を図っております。 ③ 法令の遵守とガバナンスの強化 当社は、ガバナンスの強化を図るべく、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保することを目的として2017年２月に報酬委員会の設置を行いました。また、経営の意思決定及び業務執行機能を分断・強化して経営の合理化と効率化を図ることを目的として2018年1月より執行役員制度の導入を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約920文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 131,422 20,070 2,400 153,894 153,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 238 219 461 △ 461 131,661 20,290 2,404 154,356 △ 461 153,894 セグメント利益 3,170 2,423 133 5,726 △ 2,457 3,269 その他の項目 減価償却費 7,392 106 103 7,602 91 7,694 当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 140,995 24,951 2,686 168,632 168,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 300 404 712 △ 712 141,295 25,355 2,693 169,344 △ 712 168,632 セグメント利益 4,254 3,131 131 7,516 △ 2,118 5,397 その他の項目 減価償却費 7,012 126 117 7,257 97 7,354 （注）１.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 14 73 全社費用※ △2,471 △2,192 合計 △2,457 △2,118 ※全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約493文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日) 前期比 (％) 自動車部門 (百万円) 140,995 産業機械部門 (百万円) 24,951 住宅機器部門 (百万円) 2,686 合計 (百万円) 168,632 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日) 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) マツダ株式会社 24,748 16.1 25,845 15.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。