事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げてその実現のために中期経営計画を策定し、企業価値向上のための取り組みを推進しています。２０１８年３月期は、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の最終年度でありましたが、業績については良好な成績を残すことができました。 現在は次期中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」がスタートしており、この着実な推進によって企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ②目標とする経営指標 ・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。 ・これらの基礎固めを基に、中長期的に持続可能な事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を積極化します。 ③経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。 海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当社グループの総売上高における海外比率は５０％を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。 ④中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げてその実現のために中期経営計画を策定し、企業価値向上のための取り組みを推進しています。２０１８年３月期は、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の最終年度でありましたが、業績については良好な成績を残すことができました。 現在は次期中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」がスタートしており、この着実な推進によって企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ②目標とする経営指標 ・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。 ・これらの基礎固めを基に、中長期的に持続可能な事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を積極化します。 ③経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。 海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当社グループの総売上高における海外比率は５０％を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。 ④中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、堅調な投資・消費・生産等に支えられ、引き続き内需主導の景気回復基調で推移しました。欧州においては、金融緩和の継続、堅調な設備投資などから景気拡大が続きました。また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、消費の伸びはやや鈍化したものの、欧米経済の好調を背景に輸出が好調で、安定的な成長となりました。 一方、日本経済においては、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移し、また、輸出の回復や国内需要の持ち直しから、着実に回復基調が続いております。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、全自動フロンガス交換機及びルブリケーターが引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、好調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（783百万円）、受取手形及び売掛金の増加（141百万円）、商品及び製品の増加（106百万円）、繰延税金資産（固定）の増加（101百万円）等によるものであります。 負債合計は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（62百万円）、未払法人税等の増加（204百万円）、長短借入金の減少（145百万円）等によるものであります。 純資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（994百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（37百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.3％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は10,308百万円（前年同期比1,090百万円、11.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,934百万円（前年同期比318百万円、12.2％増）、インダストリアル部門は6,046百万円（前年同期比684百万円、12.8％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,327百万円（前年同期比87百万円、7.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1799文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額（注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 5,313,153 2,619,658 907,573 343,745 34,133 9,218,264 9,218,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,052,852 83,570 8,758 2,145,181 △ 2,145,181 7,366,006 2,703,228 916,331 343,745 34,133 11,363,446 △ 2,145,181 9,218,264 セグメント利益又は損失（△） 467,109 249,893 86,233 20,233 △ 19,751 803,718 58,767 862,486 セグメント資産 8,886,425 1,370,420 709,951 241,657 43,867 11,252,322 △ 540,069 10,712,253 セグメント負債 3,008,396 352,116 116,310 62,671 27,925 3,567,420 △ 428,697 3,138,722 その他の項目 減価償却費 333,337 16,363 14,337 4,151 727 368,916 368,916 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 255 148 188 304 37 933 933 支払利息 4,105 17 4,122 4,122 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額（注）２．…