事業の内容
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/ 原文長 約1363文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要会社 日本 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ 北米 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. 中国 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司 アジア ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 欧州 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o. その他 該当事項はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。 自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。 自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 （１）経営成績分析等 当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。 自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。 当期 における売上高は、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比0.9％増の8,488億円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 〔日 本〕 自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比12.7％増の3,646億円となりました。 〔北 米〕 自動車生産台数は減少したものの、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期並の1,868億円となりました。 〔中 国〕 自動車生産台数の増加や新規受注の拡大はあるものの、従来連結子会社であった上海小糸社を第２四半期連結会計期間末より持分法適用会社とした影響から、売上高は前期比27.7％減の1,577億円となりました。 なお、上海小糸社は、平成30年３月の持分譲渡により連結対象から除外しております。 〔アジア〕 自動車生産台数の増加に加え、インドやタイ、インドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比17.9％増の965億円となりました。 〔欧 州〕 自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期比39.5％増の430億円となりました。 〔その他〕 前期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。 利益につきましては、 上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.2％増の1,037億円、経常利益は前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 323,629 186,980 218,141 81,860 30,844 841,456 841,456 セグメント間の内部売上高 又は振替高 173,955 18 4,309 7,667 1,552 187,503 ( 187,503 ) 497,585 186,999 222,451 89,527 32,396 1,028,960 ( 187,503 ) 841,456 セグメント利益又は損失（△） 44,108 20,197 14,866 8,397 3,604 △ 26 91,148 1,374 92,523 セグメント資産 236,148 87,659 132,435 65,762 19,094 2,757 543,857 114,483 658,341 その他の項目 減価償却費 14,352 7,031 4,695 4,694 864 31,639 82 31,721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,075 11,120 7,161 5,844 1,168 914 40,284 40,284 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,374百万円には、セグメント間取引消去7,017百万円及び配賦不能営業費用△5,643百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額114,483百万円には、セグメント間取引消去△126,277百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）139,021百万円、長期投資資金（投資有価証券等）100,369百万円、親会社本社建物等1,370百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。 ２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)北米 …米国、メキシコ (2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド (3)欧州 …英国、チェコ (4)その他…ブラジル ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約210文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 151,718 18.0 170,407 20.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。