サステナビリティ
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/ 原文長 約3433文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１)サステナビリティ 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO 2 排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。 ②戦略 気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。 当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。 尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。 区分 当社グループへの影響項目 リスク CO 2 排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等) 原材料コストの上昇(仕入先からのCO 2 削減コストの価格転嫁 等) 機会 低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等) ③リスク管理 当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体でCO ₂ 削減活動を推進しています。 この内Scope1+2については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたCO ₂ 削減活動を全世界規模で推進、各国削減目標の必達を目指しています。これに向けた2030年度の連結中間削減目標は、2015年度比△50%となります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約953文字
６【研究開発活動】 当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。 当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(米州)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS（高度運転支援システム）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2026年３月末時点で2,842名であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 389 億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本 211 億円、米州 123 億円、中国 18 億円、アジア 30 億円、欧州 7 億円であります。 （１）日本 ① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 ② 新光源の開発 ③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発 ④ スマートインフラ技術開発 ⑤ 鉄道車両関連電装品の開発 ⑥ 航空機部品の開発 ⑦ 新規事業分野の新商品開発 等 （２）米州 ① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 ② センシング技術開発など自動運転関連技術の開発 等 （３）中国、アジア及び欧州 ① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等 有価証券報告書（通常方式）_20260623180108
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1920文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 静岡工場 (静岡県静岡市清水区) 日本 自動車照明器製造設備 5,261 1,787 573 (98,898) 1,586 9,209 2,435 (285) 榛原工場 (静岡県牧之原市) 日本 自動車照明器製造設備 2,953 2,383 1,842 (134,806) 943 8,123 797 (105) 相良工場 (静岡県牧之原市) 日本 自動車照明器製造設備 1,363 2,066 601 (45,506) 597 4,629 475 (42) 富士川工機工場 (静岡県富士市) 日本 自動車照明器製造設備 182 174 ( － ) 19 376 107 (12) (2)国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 小糸九州(株） (佐賀県 佐賀市) 日本 自動車照明器製造設備 2,817 3,687 1,361 (126,941) 2,563 10,429 876 ( － ) アオイテック(株） (静岡県 浜松市 中央区) 日本 自動車照明器製造設備 1,426 1,601 574 (17,177) 200 3,803 235 (85) (3)在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ノースアメリカンライティングインク （米国イリノイ州） 米州 自動車照明器製造設備 16,767 19,157 116 (574,953) 8,639 44,680 5,026 (186) ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （メキシコサンルイスポトシ州） 米州 自動車照明器製造設備 11,711 13,486 1,146 (230,160) 1,411 27,755 1,065 (11) エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （ブラジルサンパウロ州） 米州 自動車照明器製造設備 6,306 8,347 686 (209,729) 430 15,771 618 ( － ) 広州小糸車灯有限公司 （中国広州市） 中国 自動車照明器製造設備 1,884 6,140 ( － ) 2,483 10,…