事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約300文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。 ① 経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する 当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。 ② コーポレートスローガン：Technology for a better life 「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。 ア．IoT市場の開拓 当社は、急速に市場が拡大しているIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」の拡販を進めてまいりました。今後も、国内に加えて、欧米・アジア地域への販売を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。 イ．技術開発の強化 IoT市場では、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供が求められております。そのため、お客様の要望に素早く対応できる技術開発体制の構築を図ってまいります。また、最先端技術を用いた製品開発を行うことで、製品の差別化を図ってまいります。 ウ．生産の構造改革 IoT技術を活用した生産の効率化や生産パートナー会社との連携強化で、更なる高収益体質の実現を目指してまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の最終年度である2021年３月期に以下の経営指標を達成することを目標としております。 ・連結売上高 30,000百万円 ・営業利益率 ８％ ・海外売上高比率 50％
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速等に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。 このような状況の中、当社グループの売上高は27,887百万円（前期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益は1,821百万円（同43.8％増）、経常利益は1,817百万円（同41.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,617百万円（同77.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。 電子機器製品 (産業用コンピュータ製品) 日本市場におきましては、米中貿易摩擦などの影響を背景とした景気の先行き不安から売上が横ばいとなりましたが、米国市場では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移し、売上高は10,718百万円（同6.0％増）となりました。 (IoT機器製品) CONPROSYS ※ などのIoT市場向け製品の売上が増加いたしましたが、無線LAN製品の売上が減少し、売上高は4,696百万円（同5.0％減）となりました。 ※CONPROSYS：当社がIoT市場向けに開発した製品 (ソリューション製品) 遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加し、売上高は1,509百万円（同3.4％増）となりました。 制御機器製品 半導体関連業界における設備投資の増加に伴い、制御機器製品の販売が好調に推移し、売上高は10,962百万円（同22.5％増）となりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は21,874百万円（前期比2.7％増）となりました。流動資産は16,068百万円（同2.2％増）、固定資産は5,805百万円（同4.0％増）となりました。 当連結会計年度末における負債の残高は11,078百万円（同8.1％減）となりました。流動負債は8,764百万円（同11.9％減）、固定負債は2,313百万円（同9.6％増）となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は10,795百万円（同16.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1403文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ダイフク 9,424,163 37.0 11,128,046 39.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、２年目である2019年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。 売上高は、半導体関連業界の設備投資が活発であったことから、計画比887百万円増加（3.2％増）となりました。また、営業利益率に関しましては、売上高が計画比で増加したため0.2ポイント増加いたしました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて0.4ポイント減少いたしました。 指標 2019年３月期 (期初計画) 2019年３月期 (実績) 差異 2021年3月期目標 (中期経営計画最終年度) 売上高（千円） 27,000,000 27,887,620 887,620 30,000,000 営業利益（千円） 1,700,000 1,821,475 121,475 2,400,000 営業利益率（％） 6.3 6.5 0.2 8.0 海外売上高比率（％） 26.0 25.6 △0.4 50.0 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの短期借入金の残高は1,250百万円、長期借入金の残高は2,400百万円となっております。 当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に短期借入金及び長期借入金を利用することを基本としております。 なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。…